临时报告书事件检索

(1)当該事象の発生年月日 2026年7月22日 (2)当該事象の内容 当社は、連結子会社であるZensho USA Corporationの配当決議に伴い、2026年8月末までに配当金65,000千米ドルを受け取る予定となりました。 (3)当該事象の損益に与える影響額 本件に伴い、2027年3月期の個別決算において、受取配当金65,000千米ドル(約10,660百万円)を営業外収益に計上する予定です。 なお、連結財務諸表上は相殺消去されるため、2027年3月期の連結業績に与える影響はありません。 以上

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容 1 名称 :株式会社Step y’s 2 住所 :東京都中央区日本橋三丁目2番14号 新槇町ビル別館第一2階 3 代表者の氏名:代表取締役 樺澤 由加利 4 資本金の額 :9,000千円 5 事業の内容 :電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務とSES、BPOサービスの提供等 (2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の 議決権に対する割合 1 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 異動前: -個 異動後: 4,590個 2 総株主等の議決権に対する割合 異動前: -% 異動後: 51.00% (注)「1当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」及び「2総株主等の議決権に対する割 合」につき、「異動前」においては、当社とStep y’sの株主間で別途実施する株式譲渡及び本 株式交付の実施前の数値を記載しており、「異動後」においては、当該株式譲渡及び本株式交付 の実施後の数値を記載しております。 (3)当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 :本株式交付の結果、当社が所有するStep y’sの議決権の割合は51.00%となる予定であり、Step y’sの直前事業年度の売上高は、当社の直前連結会計年度の連結売上高の10%以上に相当することから、Step y’sは当社の特定子会社に該当することになります。 2 異動の年月日:2026年8月10日(本株式交付の効力発生日) 以 上

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容 1 名称 :パロットビーク株式会社 2 住所 :東京都新宿区四谷3-13 SEABIRDビル2F 3 代表者の氏名:代表取締役 鈴木 一裕 4 資本金の額 :12,000千円 5 事業の内容 :モバイルシステムの構築・販売、モバイル通信回線・端末の卸販売、ECサイトの運営 (2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の 議決権に対する割合 1 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 異動前: -個 異動後: 398個 2 総株主等の議決権に対する割合 異動前: -% 異動後: 60.03% (注)「1当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」及び「2総株主等の議決権に対する割合」につき、「異動前」においては、当社とパロットビークの株主間で別途実施する株式譲渡及び本株式交付の実施前の数値を記載しており、「異動後」においては、当該株式譲渡及び本株式交付の実施後の数値を記載しております。 (3)当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 :本株式交付の結果、当社が所有するパロットビークの議決権の割合は60.03%となる予定であり、パロットビークの直前事業年度の売上高は、当社の直前連結会計年度の連結売上高の10%以上に相当することから、パロットビークは当社の特定子会社に該当することになります。 2 異動の年月日:2026年8月10日(本株式交付の効力発生日) 以 上

(1)株主総会が開催された年月日 2026年7月27日 (2)決議事項の内容 第1号議案 定款一部変更の件 将来の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、発行可能株式総数を12,000,000株から 20,000,000株に変更するものであります。 第2号議案 株式交付計画承認の件 当社を株式交付親会社、株式会社Step y’sを株式交付子会社とする株式交付を実施するため、 株式交付計画について承認を求めるものであります。 第3号議案 株式交付計画承認の件 当社を株式交付親会社、パロットビーク株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施する ため、株式交付計画について承認を求めるものであります。 第4号議案 株式交換契約承認の件 当社を株式交換完全親会社、株式会社国際漢方研究所を株式交換完全子会社とする株式交換を 実施するため、株式交換契約について承認を求めるものであります。 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要 件並びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 (個) 反対数 (個) 棄権数 (個) 可決要件 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) 第1号議案 定款一部変更の件 47,750 860 - (注)1 可決 98.23 第2号議案 株式交付計画承認の件 47,835 775 - (注)1 可決 98.40 第3号議案 株式交付計画承認の件 47,794 816 - (注)1 可決 98.32 第4号議案 株式交換契約承認の件 47,908 702 - (注)1 可決 98.55 (注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 (4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以 上

(1)当該株主総会が開催された年月日 2026年7月24日 (2)当該決議事項の内容 第1号議案 取締役7名選任の件 取締役として、菅原雅史、冨岡喜榮子、渡辺晃彦、菅原亮太、小林英明、土門孝彰、陶山さなえの7氏を選任する。 第2号議案 第18回ストック・オプションとして新株予約権を発行する件 当社の取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権200個(うち当社取締役への割当数は60個)を上限として発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する。 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%) 第1号議案 (注1) 菅原 雅史 19,112 484 - 可決 96.98 冨岡 喜榮子 19,110 486 - 可決 96.97 渡辺 晃彦 19,142 454 - 可決 97.13 菅原 亮太 19,008 588 - 可決 96.45 小林 英明 19,165 431 - 可決 97.25 土門 孝彰 19,110 486 - 可決 96.97 陶山 さなえ 19,124 472 - 可決 97.04 第2号議案 18,855 740 - (注2) 可決 95.68 (注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (注2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上

(1) 銘柄 マネックスグループ株式会社 普通株式 (2) 株式の内容 1 発行数 287,016株 注1:当社は、対象取締役等に交付等を行うことが見込まれる当社株式を管理するため、三菱UFJ信託銀行株式会社及び当初信託管理人との間で、当社を委託者、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬BIP信託契約(以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定されている信託を「本信託」といいます。)を締結し、本信託を設定します。また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、本信託に係る信託財産の保管・決済等のため共同受託に関する合意書を締結します。当社は、2026年7月27日の取締役会において、本制度の運用開始に当たり、これらの契約を締結すること及び本信託に対する自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。発行数には本自己株式処分により本信託に処分する当社株式(287,016株)を記載しております。本自己株式処分の割当予定先は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)です。 注2:本自己株式処分に係る募集事項は、以下のとおりです。 (i) 募集株式の数 287,016株 (ii) 募集株式の払込金額 1株につき735円 (iii) 現物出資に関する事項 該当なし (iv) 払込期日 2026年8月17日 (v) 増加する資本金及び資本準備金 該当なし 2 発行価格及び資本組入額 (i) 発行価格(募集株式の払込金額)735円 (ii) 資本組入額 該当事項はありません。 注1:発行価格は、本自己株式処分に係る1株あたりの価格を記載しており、2026年7月24日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。 注2:本自己株式処分に係る払込金額は資本組入れされません。 3 発行価額の総額及び資本組入額の総額 (i) 発行価額の総額 210,956,760円 (ii) 資本組入額の総額 該当事項はありません。 4 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 (3) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 対象取締役等(本制度運用開始後の一定期間(対象取締役等により異なる)(以下、「対象期間」といいます。)中に新たに対象取締役等になる者も含みます。) なお、本報酬委員会の日における対象取締役等は30名 (4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 (5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 1 対象取締役等に対する当社株式等の交付等の時期 (i)対象期間の末日において当社または当社の子会社の取締役等の地位にある場

(1) 銘柄 株式会社リクルートホールディングス 第11回新株予約権 (2) 発行数 5,937個とする。 (3) 発行価格 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として割り当てられる新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。 (4) 発行価額の総額 7,427,187,000円 (5) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。 なお、当社が、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式について株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割 (又は併合) の比率 また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。 (6) 新株予約権の割当日 2026年7月27日 (7) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、12,510円とする。 なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額=調整前行使価額×1/株式分割(又は併合)の比率 また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額=調整前行使価額×(既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額/新規発行前の1株当たり時価)/(既発行株式数+新規発行株式数) なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合

(1)当該事象の発生年月日 2026年7月27日 (2)当該事象の内容 コーポレートガバナンス・コードによる政策保有株式の見直し、資産の効率化および財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社2社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定いたしました。 これに伴い、2027年3月期連結会計年度において、特別利益を計上する見込みとなりました。 (3)当該事象の損益に与える影響額 本件により、2027年3月期連結会計年度において、下記のとおり特別利益を計上する見込みです。 投資有価証券売却益 8,100百万円 以 上

(1)銘柄 オリエンタルチエン工業株式会社 第2回新株予約権 (2)発行数 1,030個 (3)発行価格 本新株予約権と引換えに金銭の払い込むことを要しない。なお、職務執行に対するインセンティブ報酬として新株予約権を発行するものであり、金銭の払い込みを要しないことは有利発行に該当しない。 (4)発行価額の総額 417,665,000円 (5)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 (6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、4,055円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額=調整前行使価額× 1 分割(又は併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 × 1株当たりの時価 既発行株式数+新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理

(1) 株主総会が開催された年月日 2026年7月23日 (2) 決議事項の内容 第1号議案 定款一部変更の件 第2号議案 当社株式等の大規模買付等に関する対応方針の件 第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 第4号議案 当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員並び社外協力者に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行する件 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 (個) 反対数 (個) 棄権数 (個) 可決要件 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) 第1号議案 定款一部変更の件 456,879 23,525 1 (注)2 可決 86.5 第2号議案 当社株式等の大規模買付等に関する対応方針の件 433,379 47,025 1 (注)1 可決 82.0 第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 376,748 102,413 1 (注)1 可決 71.5 第4号議案 当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員、並びに社外協力者に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行する件 414,200 66,204 1 (注)2 可決 78.4 (注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

1 銘柄 LINEヤフー株式会社 2026年度第1回新株予約権 2 発行数 22,950個 3 発行価格 新株予約権1個当たり●●円とします(1株当たり●●円)。なお、割当てを受ける者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権又は給与債権(当社子会社に対する報酬債権又は給与債権につき当社が連帯保証を行うことにより割当てを受ける者が当社に対して有することとなる保証債権を含む。)をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。なお、払込金額は新株予約権の公正価値と等しく、有利発行には該当しません。 4 発行価額の総額 ●●円 5 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当社普通株式 2,295,000株 当社普通株式は、完全議決権付株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、1単元の株式数は100株です。 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり100株とします。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という。)以降、当社が当社普通株式につき、株式分割若しくは株式併合又は当社普通株式の株式無償割当て(以下、総称して「株式分割等」という。)を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割等の比率 当該調整後付与株式数を適用する日については、下記7(2)1を準用します。 また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、決議日以降、当社が、当社普通株式の単元株式数変更(株式分割等を伴う場合を除く。以下、単元株式数変更の記載につき同じ。)を行う場合には、当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための当社取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができます。 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。 6 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付

(抱合せ株式消滅差損の計上について) (1)当該事象の発生年月日 2026年4月1日 (2)当該事象の内容 当社は、2026年4月1日付で、当社の完全子会社であるキヤノンメディカルシステムズ株式会社の事業のうち、日本国内の販売、修理及び保守を除く全ての事業を、吸収分割の方法により承継いたしました。これにより、当該子会社から受け入れた純資産の額と当社が保有していた当該子会社株式の帳簿価額との差額を抱合せ株式消滅差損として特別損失に計上いたしました。 (3)当該事象の損益に与える影響額 当該事象により、2026年12月期個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差損99,909百万円を特別損失に計上いたしました。 なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。 以 上

(1) 銘柄(募集株式の種類) 丸大食品株式会社 普通株式 (2) 本割当株式の内容 1 処分数(募集株式の数) 63,300株 注:処分数は、本臨時報告書提出日時点における見込株式数であり、実際の処分株式数及び処分価額の総額は、入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みです。 2 処分価格及び資本組入額 (i) 処分価格(募集株式の払込金額) 2,281円 注:処分価格は本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本臨時報告書提出日の直前営業日の東証プライム市場における当社の普通株式の終値であります。 (ii) 資本組入額 該当事項はありません。 注:本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。 3 処分価額の総額及び資本組入額の総額 (i) 処分価額の総額 144,387,300円 注:処分価額の総額は本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本臨時報告書の提出日の直前営業日の東証プライム市場における当社の普通株式の終値に処分数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。 (ii) 資本組入額の総額 該当事項はありません。 注:本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。また、本自己株式処分は、本割当株式の払込期日に、本持株会に付与される当社に対する本金銭債権を現物出資の目的として行われるものであり、金銭による払込みはありません。 4 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 (3) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 丸大食品自社株投資会 1名 63,300株 (4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等(令第2条の12第1号に規定する取締役等をいう。)である場合には、当該会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 (5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 当社は、本持株会との間で、個別に譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。 1 譲渡制限期間 本持株会は、2026年8月27日(払込期日)から2031年6月30日までの間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当株式について、対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない(以下「本譲渡制限」という。)。 2 譲渡制限の解除条件 対象従業員が、譲渡制限期間の間、継続して、本持株会の会員であることを条件として、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期

1.当該吸収分割の相手会社に関する事項 (1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容 商号 キヤノンメディカルシステムズ株式会社 本店の所在地 栃木県大田原市下石上1385番地 代表者の氏名 代表取締役社長 瀧口 登志夫 資本金の額 20,700百万円(2024年12月31日現在) 純資産の額 173,050百万円(2024年12月31日現在) 総資産の額 337,801百万円(2024年12月31日現在) 事業の内容 医療用機器、医薬品、医療情報システム、画像情報システムおよびこれらの周辺機器またはこれらに附帯もしくは関連するサービスの設計、開発、製造、販売、修理、保守および輸出入 (2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益および純利益 (単位:百万円) 決算期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 売上高 332,144 334,491 339,811 営業利益 22,250 21,846 17,352 経常利益 24,315 28,154 24,541 当期純利益 20,162 23,202 21,502 (3)大株主の名称および発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 キヤノン株式会社(提出会社) 100% (4)提出会社との間の資本関係、人的関係および取引関係 資本関係 相手会社は当社の完全子会社であります。 人的関係 当社は、相手会社に対して、当社から取締役および監査役を派遣しております。 取引関係 当社は、相手会社との間で、売買、業務委託、賃貸借契約等の取引があります。 2.当該吸収分割の目的 本吸収分割は、メディカル事業をキヤノンの柱の一つにすべく、事業構造改革・体制強化を行い、高収益と高成長を実現することを目的としています。従来の当社とCMSCの二社体制から、両社を一体化させることで、当社の技術と品質管理やコストダウンのノウハウを最大限活用出来る体制を構築し、開発・製造・管理などの全てのオペレーションを見直して収益性改善を図るとともに、安定した成長が見込まれるメディカル関連市場での事業拡大を目指します。また、CMSCについては、これまで培った顧客との関係性をより緊密にし、さらに発展させるべく国内における販売・サービス会社として事業を継続してまいります。 3.当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容 (1)吸収分割の方法 当社を吸収分割承継会社とし、CMSCを吸収分割会社とする吸収分割です。 (2)吸収分割に係る割当ての内容 当社は、CMSCの全株式を保有していることから、本吸収分割に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。 (3)その他の吸収分割契約の内容 1 日程 吸収分割に係る取締役会決議日 2025年1

(1)当該株主総会が開催された年月日 2026年7月24日 (2)当該決議事項の内容 第1号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件 監査等委員でない取締役として、林隆弘、高橋知裕、井口圭一、森博也の4氏を選任するものであり ます。 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%) 第1号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件 (注) 林 隆弘 109,174 3,227 - 可決 97.02 高橋 知裕 109,249 3,152 - 可決 97.08 井口 圭一 110,230 2,171 - 可決 97.95 森 博也 110,218 2,183 - 可決 97.94 (注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権 の過半数の賛成による。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上

(1)銘柄 セレンディップ・ホールディングス株式会社第5回新株予約権 (2)発行数 338個 新株予約権の引受けの申込みの総数が上記の新株予約権の数に達しない場合は、その申込みの総数をもって新株予約権の数とする。 (3)発行価格 本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しない。 (4)発行価額の総額 未定 (5)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 (6)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値に1.05を乗じた金額(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値に1.05を乗じた金額を行使価額とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割(または併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株あたり払込

(1)当該事象の発生年月日 2026年7月24日(和解成立日) (2)当該事象の内容 当社の旧連結子会社であった株式会社FPデザイン(以下「FPデザイン」といいます。)において、FPデザインを被告とする損害賠償請求訴訟が係属しておりました。 当社は、2025年8月1日付でFPデザインの全株式を譲渡しておりますが、当該株式譲渡に係る契約において、本件訴訟に関連してFPデザインに生じる一定の損害及び合理的な弁護士費用等を当社が補償する旨を定めております。 今般、裁判所から提示された和解案を踏まえ、FPデザイン及び原告との間で裁判上の和解が成立したことから、当社において上記契約に基づく補償損失が発生する見込みとなりました。この結果、本件和解に係る和解金30,000千円及び本件に関連する合理的な弁護士費用等を含む合計32,500千円を2027年3月期第1四半期連結会計期間において「支払解決金」として特別損失に計上する見込みとなりました。なお、弁護士費用等の最終額は現在精査中であり、上記金額に重要な変更が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。 訴訟の内容や相手方につきましては、秘密保持条項により非開示とさせて頂きます。 (3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2027年3月期第1四半期の個別及び連結決算において、支払解決金32,500千円を特別損失として計上する予定であります。 以 上

(1) 株主総会が開催された年月日 2026年7月24日 (2) 決議事項の内容 第1号議案 取締役5名選任の件 佐藤淳、近藤誠人、岩見真人、濵道佐和子、西井敏恭を取締役に選任するものであります。 第2号議案 監査役の報酬等の額改定の件 監査役の報酬等の額を年額15百万円以内とするものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 (個) 反対数 (個) 棄権数 (個) 可決要件 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) 第1号議案 取締役5名選任の件 (注)1 佐藤 淳 19,329 458 88 可決 (97.21) 近藤 誠人 19,699 88 88 可決 (99.07) 岩見 真人 19,695 92 88 可決 (99.05) 濵道 佐和子 19,327 460 88 可決 (97.20) 西井 敏恭 19,693 94 88 可決 (99.04) 第2号議案 監査役の報酬等の額改定の件 19,702 88 88 (注)2 可決 (99.07) (注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

(1) 株主総会が開催された年月日 2026年7月24日 (2) 決議事項の内容 第1号議案 剰余金の処分の件 イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額 1株につき金50円 総額129,658,200円 ロ 効力発生日 2026年7月27日 第2号議案 取締役3名選任の件 取締役として、小林重久、北方浩樹、杉之原祥二の3名を選任する。 第3号議案 監査役1名選任の件 監査役として、松葉裕希子の1名を選任する。 第4号議案 補欠監査役1名選任の件 補欠監査役として、大石剛一郎の1名を選任する。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 (個) 反対数 (個) 棄権数 (個) 可決要件 決議の結果及び 賛成割合(%) 第1号議案 剰余金の処分の件 17,548 50 0 (注)1 可決 99.72 第2号議案 取締役3名選任の件 (注)2 小林 重久 17,497 101 0 可決 99.43 北方 浩樹 17,496 102 0 可決 99.42 杉之原 祥二 17,456 142 0 可決 99.19 第3号議案 監査役1名選任の件 (注)2 松葉 裕希子 17,451 147 0 可決 99.16 第4号議案 補欠監査役1名選任の件 (注)2 大石 剛一郎 17,488 110 0 可決 99.37 (注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

(1)当該株主総会が開催された年月日 2026年7月23日 (2)当該決議事項の内容 第1号議案 取締役7名選任の件 取締役として、石田宏樹、清水高、柴田巧、和田育子、米谷信彦、竹田靑滋及び土岐英秋の 各氏を選任するものであります。 第2号議案 監査役2名選任の件 監査役として、篠秀一及び野﨑由紀子の各氏を選任するものであります。 第3号議案 当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続の件 当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)を継続するものであります。 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) (注)1 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%) 第1号議案 取締役7名選任の件 (注)2 石田 宏樹 119,338 55,988 169 可決 68.00 清水 高 126,144 49,182 169 可決 71.88 柴田 巧 130,495 44,878 122 可決 74.36 和田 育子 127,920 47,406 169 可決 72.89 米谷 信彦 121,633 53,693 169 可決 69.31 竹田 靑滋 127,906 47,420 169 可決 72.88 土岐 英秋 127,915 47,411 169 可決 72.89 第2号議案 監査役2名選任の件 (注)2 篠 秀一 129,844 45,529 122 可決 73.99 野﨑 由紀子 131,872 43,501 122 可決 75.14 第3号議案 当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続の件 115,157 60,275 63 (注)2 可決 65.62 (注)1.棄権の議決権の数には、無効の議決権の数を含んでおります。 (注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主 のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

(1) 株主総会が開催された年月日 2026年7月25日 (2) 決議事項の内容 第1号議案 剰余金処分の件 1 配当財産の種類 金銭 2 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式1株につき金16円、総額327,382,288円 3 剰余金の配当が効力を生じる日 2026年7月27日 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小方功、今野智、田邨知浩、大久保柳華、中垣徹二郎の各氏を選任するものであります。 第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 監査等委員である取締役として、林藤吉郎、福田素裕、菱川浩一郎の各氏を選任するものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 (個) 反対数 (個) 棄権数 (個) 可決要件 決議の結果 及び賛成割合 (%) 第1号議案 剰余金処分の件 127,125 1,719 12 (注)1 可決 97.54 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 (注)2 小方 功 125,872 2,972 12 可決 96.58 今野 智 126,089 2,755 12 可決 96.74 田邨 知浩 125,935 2,909 12 可決 96.63 大久保 柳華 125,933 2,911 12 可決 96.62 中垣 徹二郎 125,664 3,180 12 可決 96.42 第3号議案 監査等委員である 取締役3名選任の件 (注)2 林 藤吉郎 126,368 2,476 12 可決 96.96 福田 素裕 121,813 7,031 12 可決 93.46 菱川 浩一郎 126,256 2,588 12 可決 96.87 (注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、全ての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以上

ファンド名 「 しんきんJリートオープン(隔月決算型) 」 期別・計算期間 第16計算期間 自 2026年 5月21日 至 2026年 7月21日 1万口当たり収益分配金(税込み) 40 円 期末純資産総額 485,067,862 円 期末受益権口数 461,599,650 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 10,508 円 期中騰落率 4.34 %

ファンド名 「しんきんアジア債券ファンド(毎月決算型)」 期別・計算期間 第167計算期間 自 2026年 4月21日 至 2026年 5月20日 1万口当たり収益分配金(税込み) 25 円 期末純資産総額 1,324,453,659 円 期末受益権口数 1,484,928,033 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 8,919 円 期中騰落率 △3.50 % 期別・計算期間 第168計算期間 自 2026年 5月21日 至 2026年 6月22日 1万口当たり収益分配金(税込み) 25 円 期末純資産総額 1,322,306,749 円 期末受益権口数 1,468,525,271 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 9,004 円 期中騰落率 1.23 % 期別・計算期間 第169計算期間 自 2026年 6月23日 至 2026年 7月21日 1万口当たり収益分配金(税込み) 25 円 期末純資産総額 1,306,801,385 円 期末受益権口数 1,462,970,812 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 8,933 円 期中騰落率 △0.51 %

ファンド名 「しんきんJリートオープン(毎月決算型)」 期別・計算期間 第253計算期間 自 2026年 4月21日 至 2026年 5月20日 1万口当たり収益分配金(税込み) 25 円 期末純資産総額 108,533,647,752 円 期末受益権口数 522,026,459,757 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 2,079 円 期中騰落率 △6.07 % 期別・計算期間 第254計算期間 自 2026年 5月21日 至 2026年 6月22日 1万口当たり収益分配金(税込み) 25 円 期末純資産総額 103,534,463,868 円 期末受益権口数 513,291,659,956 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 2,017 円 期中騰落率 △1.78 % 期別・計算期間 第255計算期間 自 2026年 6月23日 至 2026年 7月21日 1万口当たり収益分配金(税込み) 25 円 期末純資産総額 107,192,908,214 円 期末受益権口数 506,243,458,818 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 2,117 円 期中騰落率 6.20 %

北陸みらい応援ファンド 計算期間 第14計算期間 自 2026年 4月16日 至 2026年 7月15日 1万口当たり収益分配金(税込み) 150 円 期末純資産総額 11,585,154,162 円 期末受益権口数 8,663,684,831 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 13,372 円 期中騰落率 2.7 %

北米リート・ファンド 計算期間 第49計算期間 自 2026年 5月16日 至 2026年 7月15日 1万口当たり収益分配金(税込み) 100 円 期末純資産総額 2,180,773,028 円 期末受益権口数 1,541,918,808 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 14,143 円 期中騰落率 5.8 %

楽天ボラティリティ・ファンド(毎月分配型) 計算期間 第145計算期間 自 2026年 4月14日 至 2026年 5月12日 1万口当たり収益分配金(税込) 15 円 期末純資産総額(分配後) 251,623,975 円 期末受益権口数 566,379,120 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 4,443 円 期中騰落率 0.16 % 計算期間 第146計算期間 自 2026年 5月13日 至 2026年 6月12日 1万口当たり収益分配金(税込) 15 円 期末純資産総額(分配後) 254,479,666 円 期末受益権口数 562,626,148 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 4,523 円 期中騰落率 2.14 % 計算期間 第147計算期間 自 2026年 6月13日 至 2026年 7月13日 1万口当たり収益分配金(税込) 15 円 期末純資産総額(分配後) 256,468,531 円 期末受益権口数 552,871,678 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 4,639 円 期中騰落率 2.90 %

II.【報告内容】 モルガン・スタンレー インフラ株式ファンド(為替ヘッジあり/予想分配金提示型) 期別 第 46 計算期間 計算期間 2026 年 4 月 11 日~ 2026 年 5 月 11 日 1 万口当たり収益分配金 50.00 円 期末純資産総額(分配落) 337,400,922 円 期末受益権口数 311,397,786 口 期末 1 万口当たり純資産額(分配落) 10,835 円 期中騰落率 △ 3.68 % 期別 第 47 計算期間 計算期間 2026 年 5 月 12 日~ 2026 年 6 月 10 日 1 万口当たり収益分配金 50.00 円 期末純資産総額(分配落) 339,019,925 円 期末受益権口数 311,725,646 口 期末 1 万口当たり純資産額(分配落) 10,876 円 期中騰落率 0.84 % 期別 第 48 計算期間 計算期間 2026 年 6 月 11 日~ 2026 年 7 月 10 日 1 万口当たり収益分配金 50.00 円 期末純資産総額(分配落) 337,959,898 円 期末受益権口数 312,053,386 口 期末 1 万口当たり純資産額(分配落) 10,830 円 期中騰落率 0.04 % モルガン・スタンレー インフラ株式ファンド(為替ヘッジなし/予想分配金提示型) 期別 第 46 計算期間 計算期間 2026 年 4 月 11 日~ 2026 年 5 月 11 日 1 万口当たり収益分配金 150.00 円 期末純資産総額(分配落) 716,877,811 円 期末受益権口数 585,545,187 口 期末 1 万口当たり純資産額(分配落) 12,243 円 期中騰落率 △ 4.39 % 期別 第 47 計算期間 計算期間 2026 年 5 月 12 日~ 2026 年 6 月 10 日 1 万口当たり収益分配金 150.00 円 期末純資産総額(分配落) 1,010,156,473 円 期末受益権口数 815,488,998 口 期末 1 万口当たり純資産額(分配落) 12,387 円 期中騰落率 2.40 % 期別 第 48 計算期間 計算期間 2026 年 6 月 11 日~ 2026 年 7 月 10 日 1 万口当たり収益分配金 150.00 円 期末純資産総額(分配落) 1,024,767,803 円 期末受益権口数 829,975,304 口 期末 1 万口当たり純資産額(分配落) 12,347 円 期中騰落率 0.89 %

計算期間 第50計算期間 (2026年 5月16日~2026年 7月15日) 1万口当り収益分配金(税込み) 40 円 期末純資産総額 20,660,668,195 円 期末受益権口数 26,848,700,933 口 期末1万口当り純資産額(分配後) 7,695 円 期中騰落率 0.86 %

グローバル・リート・セレクション 計算期間 第255計算期間 自 2026年 4月16日 至 2026年 5月15日 1万口当たり収益分配金(税込み) 10 円 期末純資産総額 2,217,427,596 円 期末受益権口数 2,936,648,624 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 7,551 円 期中騰落率 0.9 % 計算期間 第256計算期間 自 2026年 5月16日 至 2026年 6月15日 1万口当たり収益分配金(税込み) 10 円 期末純資産総額 2,252,571,320 円 期末受益権口数 2,889,293,325 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 7,796 円 期中騰落率 3.4 % 計算期間 第257計算期間 自 2026年 6月16日 至 2026年 7月15日 1万口当たり収益分配金(税込み) 10 円 期末純資産総額 2,249,651,641 円 期末受益権口数 2,842,313,489 口 期末基準価額(分配後、1万口当たり) 7,915 円 期中騰落率 1.7 %