主要股东变动(临时报告书)
由发行公司自行申报主要股东变动的临时报告书,与持股方提交的大量持有报告书是两种不同的披露。
7
8
7.23%
持股比例趋势
按持有人展示比例变化,按最新比例排序(前 7 名)。
持有变化时间线
已被更正替代的旧报告会被排除,并按经济事项日期从新到旧显示。
提出者は純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うことを目的に保有しました。発行者の「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という経営理念に期待しています。約150年ぶりのジャポニズム再来という世界潮流の中で、出版物の輸出入を手がける発行者の社会的役割は大きいと思うからです。綾森豊彦社長のもと物流体制の刷新など着実な経営改革も行われています。また、千代田区にある旧本社社屋は賃貸用不動産への建替えが進んでおり、不動産部門の強化にも期待が持てます。一方、2024年3月31日現在、東証スタンダード市場の上場維持基準を「株主数」及び「流通株式時価総額」で満たしておりません。発行者は2025 年 3 月末 までに当該基準を満たすために「事業計画の推進による業績の向上による株主様への還元の強化や、投資単位当たりの金額を引き下げて投資家の皆様がより投資しやすい 環境を整える等、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主数の増加を目的とする施策についても検討してまいります。」としていますが、残念ながら取引も低調なままです。市場からは具体策に乏しいと捉えられている可能性があります。提出者は個人投資家としての経験を活かし、株主還元の強化、IR活動のさらなる充実、株主優待の新設等、企業価値向上に資する提案を行います。そうした活動を通じ、発行者の上場維持とさらなる発展の一助となりたいと考えています。
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び保有目的が変更したため。提出者は純投資及び、状況に応じて重要提案行為等を行うことを目的に保有しました。発行者の「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という経営理念に期待しています。約150年ぶりのジャポニズム再来という世界潮流の中で、出版物の輸出入を手がける発行者の社会的役割は大きいと思うからです。綾森豊彦社長のもと物流体制の刷新など着実な経営改革も行われています。また、千代田区にある旧本社社屋は賃貸用不動産への建替えが進んでおり、不動産部門の強化にも期待が持てます。一方、2024年3月31日現在、東証スタンダード市場の上場維持基準を「株主数」及び「流通株式時価総額」で満たしておりません。発行者は2025 年 3 月末 までに当該基準を満たすために「事業計画の推進による業績の向上による株主様への還元の強化や、投資単位当たりの金額を引き下げて投資家の皆様がより投資しやすい 環境を整える等、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主数の増加を目的とする施策についても検討してまいります。」としていますが、市場からの評価は低調なままであり取引も閑散です。投資家からは具体策に乏しいと捉えられている可能性があります。提出者は個人投資家としての経験を活かし、株主還元の強化、IR活動のさらなる充実、株主優待の新設等、企業価値向上に資する提案を行います。そうした活動を通じ、発行者の上場維持とさらなる発展の一助となりたいと考えています。
提出者1は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において、当該議案に賛成する予定です。
株券等保有割合の1%以上の増加保有目的の変更共同保有者の追加株券等に関する担保契約等重要な契約の締結投資
株券等保有割合の1%以上の増加保有目的の変更共同保有者の追加株券等に関する担保契約等重要な契約の締結純投資
株券等保有割合の1%以上の増加保有目的の変更共同保有者の追加株券等に関する担保契約等重要な契約の締結投資
株券等保有割合の1%以上の増加保有目的の変更共同保有者の追加株券等に関する担保契約等重要な契約の締結提出者は純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うことを目的に保有しました。「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という経営理念に期待しています。約150年ぶりのジャポニズム再来という世界潮流の中で、出版物の輸出入を手がける発行者の社会的役割は大きいと思うからです。綾森豊彦社長のもと物流体制の刷新など着実な経営改革も行われています。また、千代田区にある旧本社社屋は賃貸用不動産への建替えが進んでおり、不動産部門の強化にも期待が持てます。一方、資本市場からの評価はあまりにも低調で、取引も閑散です。2023年3月31日現在、東証スタンダード市場の上場維持基準を「株主数」及び「流通株式時価総額」で満たしておらず、このままでは上場廃止となる可能性すらあります。提出者は個人投資家としての経験を活かし、株主還元の強化、IR活動のさらなる充実、株主優待の新設等、企業価値向上に資する提案を行います。そうした活動を通じ、発行者の上場維持とさらなる発展の一助となりたいと考えています。