主要股东变动（临时报告书）
由发行公司自行申报主要股东变动的临时报告书，与持股方提交的大量持有报告书是两种不同的披露。
14
38
0.0%
持股比例趋势
按持有人展示比例变化，按最新比例排序（前 8 名）。
持有变化时间线
已被更正替代的旧报告会被排除，并按经济事项日期从新到旧显示。
該当事項なし
単体株券等保有割合の１％以上の増減及び共同保有者の減少安定株主として保有
単体株券等保有割合の１％以上の増減及び共同保有者の減少安定株主として保有
株券等保有割合の１％以上の減少及び単体株券等保有割合の１％以上の減少経営管理並びに安定株主として保有
株券等保有割合の１％以上の減少及び単体株券等保有割合の１％以上の減少投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
－経営管理並びに企業価値の向上及び株主等の利益のため重要提案行為等を行うこと。
共同保有者の減少、株券等保有割合の１％以上の減少、保有目的の変更及び担保契約等重要な契約の変更金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。
共同保有者の減少、株券等保有割合の１%以上の減少及び担保契約等重要な契約の変更「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」（平成10年10月廃止）に基づき当機構の委託を受けて株式会社整理回収銀行（現 株式会社整理回収機構）が株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社ＳＢＩ新生銀行）の発行する優先株式を引受け。その後、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく同行に対する特別公的管理の開始決定及び株式取得の決定広告に伴い、上記優先株式を含む同行の発行株式を当機構が取得（対価0円）。同行の特別公的管理の終了に際し、当機構が取得した同行発行株式のうち、普通株式はニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡され、優先株式については、一部減資のうえ、当機構が継続して保有。取得請求権の行使により普通株式の交付を受けたもの。
共同保有者の減少、株券等保有割合の１%以上の減少及び担保契約等重要な契約の変更経営管理並びに企業価値の向上及び株主等の利益のため重要提案行為等を行うこと。なお、発行者の株主を提出者及び共同保有者１及び共同保有者２のみとする非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを含む。
株券等保有割合の１％以上の増加及び単体株券等保有割合の１％以上の増加金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。
株券等保有割合の１％以上の増加及び単体株券等保有割合の１％以上の増加。「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」（平成10年10月廃止）に基づき当機構の委託を受けて株式会社整理回収銀行（現 株式会社整理回収機構）が株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社ＳＢＩ新生銀行）の発行する優先株式を引受け。その後、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく同行に対する特別公的管理の開始決定及び株式取得の決定広告に伴い、上記優先株式を含む同行の発行株式を当機構が取得（対価0円）。同行の特別公的管理の終了に際し、当機構が取得した同行発行株式のうち、普通株式はニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡され、優先株式については、一部減資のうえ、当機構が継続して保有。取得請求権の行使により普通株式の交付を受けたもの。
株券等保有割合の１％以上の増加及び単体株券等保有割合の１％以上の増加。「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」（平成10年10月廃止）に基づき当機構の委託を受けて株式会社整理回収銀行（現 株式会社整理回収機構）が株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社ＳＢＩ新生銀行）の発行する優先株式を引受け。その後、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく同行に対する特別公的管理の開始決定及び株式取得の決定広告に伴い、上記優先株式を含む同行の発行株式を当機構が取得（対価0円）。同行の特別公的管理の終了に際し、当機構が取得した同行発行株式のうち、普通株式はニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡され、優先株式については、一部減資のうえ、当機構が継続して保有。取得請求権の行使により普通株式の交付を受けたもの。
共同保有者の増加及び株券等に関する担保契約等重要な契約の締結金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。
共同保有者の増加及び株券等に関する担保契約等重要な契約の締結経営管理並びに企業価値の向上及び株主等の利益のため重要提案行為等を行うこと。なお、発行者の株主を提出者及び共同保有者１及び共同保有者２のみとする非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを含む。
共同保有者の増加、保有目的の変更及び株券等に関する担保契約等重要な契約の締結