3
24
28.8%
持有变化时间线
已被更正替代的旧报告会被排除,并按经济事项日期从新到旧显示。
提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、2025年2月初旬に開催予定の発行者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「株式併合」といいます。)及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨等の定款の一部変更を行うことを付議議案に含めるよう、発行者に要請いたしました。なお、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
保有目的の変更持株会社として長期保有を目的に保有しております。
共同保有者の追加提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者、Rays Company(Hong Kong)Limited及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。
共同保有者の追加担保契約等重要な契約の変更持株会社として長期保有を目的に保有しております。
提出者の住所、代表者及び保有目的の変更提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者、Rays Company(Hong Kong)Limited及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。
経営参加
株券等に関する重要な契約の変更経営参加
株券等に関する重要な契約の変更経営参加
株券等に関する重要な契約の変更提出者は安定株主として長期保有を目的としておりましたが、2023年9月19日付で、株式会社レーサムとの間で、以下の内容を含む公開買付応募契約を締結しました。・日本投資株式会社は、保有する株式会社レーサム普通株式2,841,700株の全てを、株式会社レーサムが2023年9月20日から2023年10月18日までを公開買付期間とする公開買付け(以下、「本公開買付け」という)に応募する。・各当事者は、本公開買付けに係わる買付期間の末日の前営業日までに、本公開買付価格を超える買付価格により株式会社レーサムの株式を買いとる真摯な意向がある旨の書面による提案(以下、「対抗提案」という)を第三者から受領した場合、法令等に抵触しない限り、速やかに相手方当事者にその旨及び対抗提案の内容を通知し、対抗提案に対する対応について誠実に協議を行い、これに対して、株式会社レーサムが本公開買付価格を対抗提案に係る買付価格を上回る金額に変更しない場合には、日本投資株式会社は、株式会社レーサムとの協議を尽くした上で、株式会社レーサムに本公開買付けに係る応募義務を履行しない旨を書面で通知することにより、当該応募義務を免れることができ、かつ、日本投資株式会社が既に本公開買付けに応募していた場合には、かかる応募を解除することができる。提出者は、当該公開買付応募契約に基づいて、提出者の保有する普通株式の全株を応募し、本公開買付は2023年10月18日に公開買付期間満了により成立し、提出者の保有する株式のうち2,840,700株が買い付けられました。本公開買付の決済は、2023年11月10日に完了しました。
株券等保有割合の1%以上の減少株券等に関する担保契約等重要な契約の変更提出者は安定株主として長期保有を目的としておりましたが、2023年9月19日付で、株式会社レーサムとの間で、以下の内容を含む公開買付応募契約を締結しました。・日本投資株式会社は、保有する株式会社レーサム普通株式2,841,700株の全てを、株式会社レーサムが2023年9月20日から2023年10月18日までを公開買付期間とする公開買付け(以下、「本公開買付け」という)に応募する。・各当事者は、本公開買付けに係わる買付期間の末日の前営業日までに、本公開買付価格を超える買付価格により株式会社レーサムの株式を買いとる真摯な意向がある旨の書面による提案(以下、「対抗提案」という)を第三者から受領した場合、法令等に抵触しない限り、速やかに相手方当事者にその旨及び対抗提案の内容を通知し、対抗提案に対する対応について誠実に協議を行い、これに対して、株式会社レーサムが本公開買付価格を対抗提案に係る買付価格を上回る金額に変更しない場合には、日本投資株式会社は、株式会社レーサムとの協議を尽くした上で、株式会社レーサムに本公開買付けに係る応募義務を履行しない旨を書面で通知することにより、当該応募義務を免れることができ、かつ、日本投資株式会社が既に本公開買付けに応募していた場合には、かかる応募を解除することができる。
保有目的の変更、株券等に関する担保契約等重要な契約の変更安定株主として長期保有を目的としておりました。なお、提出者は、2022年9月20日付で、Rays Company (Hong Kong) Limited(以下「本公開買付者」といいます。)との間で、以下の様な前提条件及び応募義務の免除条項を含む公開買付応募契約を締結しました。 応募の前提条件: 発行者の普通株式の東京証券取引所スタンダード市場における終値が本公開買付者によって実施される公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に係る公開買付期間(以下「本公開買付期間」といいます。)中において継続して1,800円を下回っていること等の条件が全て満たされていることが、本公開買付けに対する応募の前提条件とされています(但し、提出者は、その任意の裁量により、いずれの条件も放棄することができるものとされています。)。 応募義務の免除条項: 契約締結日から本公開買付期間の末日までの間に、(i)第三者により提出者の保有する発行者の普通株式(以下「本応募対象株式」といいます。)を対象とする公開買付け(以下「本対抗公開買付け」といいます。)が開始され、又は(ii)提出者若しくは発行者が本対抗公開買付けを開始する真摯な意向がある旨の提案を第三者から受領した場合、本対抗公開買付けの公開買付価格又は当該提案に係る買付価格が本公開買付けの公開買付価格(買付条件の変更により当該公開買付価格が引き上げられた場合には、当該変更後の買付価格をいいます。)を上回る場合には、提出者は、本公開買付けへの応募義務を履行しない旨を書面にて本公開買付者に通知することにより、本公開買付けに応募する義務を免れることができるものとされています。 上記の様な前提条件が全て充足された場合(又は充足されないが提出者が条件を放棄した場合)であって、かつ、上記の様な応募義務の免除条項に該当しない場合若しくは応募義務の免除条項に該当する状況となっても提出者が応募義務を履行しない旨を書面で提出しない場合には、提出者が本公開買付けにおいて本応募対象株式の全てを応募することを合意しております。提出者は、これに基づいて本公開買付者による本公開買付けに提出者の保有する普通株式の全株を応募し、本公開買付けは2022年11月4日に本公開買付期間満了により成立し、あん分比例方式により、提出者応募株式のうち14,822,600株が買い付けられました。本公開買付けの決済は、2022年11月11日に完了しました。
株券等保有割合の1%以上の減少保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更経営参加
安定株主として長期保有を目的としておりました。なお、提出者は、2022年9月20日付で、Rays Company (Hong Kong) Limited(以下「本公開買付者」といいます。)との間で、以下の様な前提条件及び応募義務の免除条項を含む公開買付応募契約を締結しました。 応募の前提条件: 発行者の普通株式の東京証券取引所スタンダード市場における終値が本公開買付者によって実施される公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に係る公開買付期間(以下「本公開買付期間」といいます。)中において継続して1,800円を下回っていること等の条件が全て満たされていることが、本公開買付けに対する応募の前提条件とされています(但し、提出者は、その任意の裁量により、いずれの条件も放棄することができるものとされています。)。 応募義務の免除条項: 契約締結日から本公開買付期間の末日までの間に、(i)第三者により提出者の保有する発行者の普通株式(以下「本応募対象株式」といいます。)を対象とする公開買付け(以下「本対抗公開買付け」といいます。)が開始され、又は(ii)提出者若しくは発行者が本対抗公開買付けを開始する真摯な意向がある旨の提案を第三者から受領した場合、本対抗公開買付けの公開買付価格又は当該提案に係る買付価格が本公開買付けの公開買付価格(買付条件の変更により当該公開買付価格が引き上げられた場合には、当該変更後の買付価格をいいます。)を上回る場合には、提出者は、本公開買付けへの応募義務を履行しない旨を書面にて本公開買付者に通知することにより、本公開買付けに応募する義務を免れることができるものとされています。 上記の様な前提条件が全て充足された場合(又は充足されないが提出者が条件を放棄した場合)であって、かつ、上記の様な応募義務の免除条項に該当しない場合若しくは応募義務の免除条項に該当する状況となっても提出者が応募義務を履行しない旨を書面で提出しない場合には、提出者が本公開買付けにおいて本応募対象株式の全てを応募することを合意しております。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更安定株主として長期保有を目的としておりました。なお、提出者は、2022年6月1日付で、株式会社レーサム(以下「発行者」といいます。)及び株式会社レーサム・ホールディングス(以下「レーサム・ホールディングス」といいます。)との間で公開買付応募契約を締結し、発行者による自己株公開買付け(以下「本自己株公開買付け」といいます。)及び本自己株公開買付け後にレーサム・ホールディングスによって実施される他社株公開買付け(以下「本他社株公開買付け」といいます。)において提出者の保有する発行者の普通株式の全てを応募すること、並びに本他社株公開買付けの決済後に提出者が所有する発行者の株式について、信託会社や証券会社に売却を委託する方法その他の方法により、発行者の株式の株価に大きな悪影響を与えない範囲で当該株式を最終的に全て売却するために必要な措置(市場内の売却、市場外の売却のいずれも問わないものとし、方法・条件は提出者が任意に選択できるものとする。)を本他社株公開買付けの決済後合理的に可能な限り速やかに講じるものとし、当該売却が完了するまでの間、当該措置を継続することを合意しております。 もっとも、下記(6)のとおり、本他社株公開買付けが2022年8月25日までに開始されなかったことから、上記応募契約は終了しております。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更安定株主として長期保有を目的としておりました。なお、提出者は、2022年6月1日付で、株式会社レーサム(以下「発行者」といいます。)及び株式会社レーサム・ホールディングス(以下「レーサム・ホールディングス」といいます。)との間で公開買付応募契約を締結し、発行者による自己株公開買付け(以下「本自己株公開買付け」といいます。)及び本自己株公開買付け後にレーサム・ホールディングスによって実施される他社株公開買付け(以下「本他社株公開買付け」といいます。)において提出者の保有する発行者の普通株式の全てを応募すること、並びに本他社株公開買付けの決済後に提出者が所有する発行者の株式について、信託会社や証券会社に売却を委託する方法その他の方法により、発行者の株式の株価に大きな悪影響を与えない範囲で当該株式を最終的に全て売却するために必要な措置(市場内の売却、市場外の売却のいずれも問わないものとし、方法・条件は提出者が任意に選択できるものとする。)を本他社株公開買付けの決済後合理的に可能な限り速やかに講じるものとし、当該売却が完了するまでの間、当該措置を継続することを合意しております。
株券等保有割合の1%以上の減少株券等に関する担保契約等重要な契約の変更安定株主として長期保有を目的としておりました。なお、提出者は、2022年6月1日付で、株式会社レーサム(以下「発行者」といいます。)及び株式会社レーサム・ホールディングス(以下「レーサム・ホールディングス」といいます。)との間で公開買付応募契約を締結し、発行者による自己株公開買付け(以下「本自己株公開買付け」といいます。)及び本自己株公開買付け後にレーサム・ホールディングスによって実施される他社株公開買付け(以下「本他社株公開買付け」といいます。)において提出者の保有する発行者の普通株式の全てを応募すること、並びに本他社株公開買付けの決済後に提出者が所有する発行者の株式について、信託会社や証券会社に売却を委託する方法その他の方法により、発行者の株式の株価に大きな悪影響を与えない範囲で当該株式を最終的に全て売却するために必要な措置(市場内の売却、市場外の売却のいずれも問わないものとし、方法・条件は提出者が任意に選択できるものとする。)を本他社株公開買付けの決済後合理的に可能な限り速やかに講じるものとし、当該売却が完了するまでの間、当該措置を継続することを合意しております。
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更安定株主として長期保有を目的としておりました。なお、提出者は、2022年6月1日付で、株式会社レーサム(以下「発行者」といいます。)及び株式会社レーサム・ホールディングス(以下「レーサム・ホールディングス」といいます。)との間で公開買付応募契約を締結し、発行者による自己株公開買付け(以下「本自己株公開買付け」といいます。)及び本自己株公開買付け後にレーサム・ホールディングスによって実施される他社株公開買付け(以下「本他社株公開買付け」といいます。)において提出者の保有する発行者の普通株式の全てを応募すること、並びに本他社株公開買付けの決済後に提出者が所有する発行者の株式について、信託会社や証券会社に売却を委託する方法その他の方法により、発行者の株式の株価に大きな悪影響を与えない範囲で当該株式を最終的に全て売却するために必要な措置(市場内の売却、市場外の売却のいずれも問わないものとし、方法・条件は提出者が任意に選択できるものとする。)を本他社株公開買付けの決済後合理的に可能な限り速やかに講じるものとし、当該売却が完了するまでの間、当該措置を継続することを合意しております。
保有目的の変更、株券等に関する担保契約等重要な契約の締結安定株主として長期保有を目的としております。
本店所在地変更のため