あんしん保証株式会社

提出者２は発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。提出者２は発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権の全て（ただし、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2026年５月13日から同年７月２日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。また、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者２は、2026年５月12日付で、提出者１との間で、提出者２が実施する発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者１が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者２に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年７月３日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める（但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者１と提出者２は協議の上株主総会の開催日を変更することができる）旨の現物配当契約を締結しておりましたが、本公開買付けの成立に伴い上記議案は７月３日付で決議され、2026年７月９日の本公開買付けに係る決済開始日と同日に提出者１が保有する発行者株式の全ての現物配当を受けました。また、提出者２は会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、提出者２は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

該当事項はありません。

グループ経営の一環としての保有を目的としております。なお、提出者３は発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権の全て（ただし、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2026年５月13日から同年７月２日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年７月２日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は同年７月９日です。また、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、2026年５月12日付で、提出者３との間で、提出者３が発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者１が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者３に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年７月３日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める（但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者１と提出者３は協議の上株主総会の開催日を変更することができる）旨の現物配当契約を締結しております。本公開買付けの成立に伴い上記議案は７月３日付で提出者３が提出者１の完全親会社（唯一の株主）として議決権を行使する提出者１の株主総会において決議される予定です。

提出者３は発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。提出者３は発行者株式及び新株予約権の全て（ただし、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年７月２日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は同年７月９日です。また、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者３は、2026年５月12日付で、提出者１との間で、提出者３が発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者１が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者３に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年７月３日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める（但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者１と提出者３は協議の上株主総会の開催日を変更することができる）旨の現物配当契約を締結しております。本公開買付けの成立に伴い上記議案は７月３日付で提出者３が提出者１の完全親会社（唯一の株主）として議決権を行使する提出者１の株主総会において決議される予定です。また、提出者３は会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、提出者３は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

該当事項はありません。

相続により取得したものであり、当面保有する予定です。

発行会社の発起人及び元代表取締役であり、安定株主として保有

発行会社の発起人及び元代表取締役であり、安定株主として保有

グループ経営の一環としての保有を目的としております。なお、提出者１の完全親会社であるムニノバホールディングス株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）は、2026年５月12日付で、発行者の完全子会社化を目的とし、2026年５月13日から2026年７月２日までを公開買付期間、買付予定数を5,186,700株、公開買付価格を発行者株式１株当たり257円として、発行者株式の全て(但し、2016年８月９日開催の発行者取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権の全てを対象とする公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を開始することを決定したところ、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、2026年５月12日付で、公開買付者との間で、公開買付者が実施する発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者１が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、公開買付者に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年７月３日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める（但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者１と公開買付者は協議の上株主総会の開催日を変更することができる）旨の現物配当契約を締結しております。

グループ経営の一環としての保有を目的としております。