東京証券取引所（マザーズ）
基准日 2021年12月31日発行者の持分法適用関連会社維持を目的とした保有となります。具体的には、2022年3月4日の提出者の取締役会において連結子会社の異動を伴う発行者株式の一部売却を決議し、実際に売却を行ったことによるものとなります。
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発行者の持分法適用関連会社維持を目的とした保有となります。具体的には、2022年3月4日の提出者の取締役会において連結子会社の異動を伴う発行者株式の一部売却を決議し、実際に売却を行ったことによるものとなります。