東京証券取引所
基准日 2026年3月24日営業上の取引関係の維持強化を目的とする保有。また、提出者１は、提出者２とともに、発行者の普通株式（以下、「発行者株式」）の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１及び提出者２は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づく発行者株式の併合（以下、「本株式併合」）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者１及び提出者２は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。