東京証券取引所
基准日 2026年7月1日提出者は、建設的対話をもとに発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として当該株式を保有しており、純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、または下記の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。1．資本政策の変更－増配及び自己株式取得・償却2．事業及び資産の譲渡－株主価値向上に資することのない資産および事業3．事業及び資産の譲受け－業界再編についての提案4．株式の非公開化－MBOを含む提出者は、株式会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について重要提案行為等を行う可能性がある。