三井不動産株式会社

発行者との資本業務提携に基づく株式の保有

発行会社の設立時からの投資。

預かり資産の対象領域拡大による、マネジメント事業の伸張・強化を目的とする保有。

事業上の連携を目的とする保有。

投資法人の設立の経緯等を踏まえ、その投資口数の一部を保有している。

協力関係の構築。

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む定時株主総会又は臨時株主総会（以下、総称して「本株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本株主総会において当該各議案に賛成する予定です。