東京証券取引所
基准日 2026年3月4日発行者役員の出資会社で、役員の経営参加を助成する目的で保有しております。また、提出者２は、発行者株式を非公開化するためのスクイーズアウト手続として、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請しており、本臨時株主総会において上記各議案に賛成の議決権を行使する予定でございましたが、本臨時株主総会は開催され、上記各議案はいずれも原案どおり承認可決されております。