東京証券取引所、名古屋証券取引所
基准日 2023年12月27日提出者１及び提出者２（以下「提出者ら」といいます。）は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者らは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含める臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。