東京証券取引所
基准日 2025年3月24日発行者の非公開化を目的としております。したがって、以下の重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと、本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと及び発行者への役員の派遣を付議議案に含む発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請致しました。なお、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。