東京証券取引所
基准日 2025年9月30日提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者1は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)及び新株予約権を取得することを目的として、令和7年11月13日から同年12月25日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、令和7年12月25日に成立しており、本公開買付けの決済の開始日は令和8年1月6日です。また、提出者1は、発行者に対して、発行者の株主を提出者1及び提出者2の保有株券を所有するファンド(以下「本ファンド」という。)のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)として、会社法第180条に基づき発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催することを要請する予定です。また、提出者1は、発行者に対して、会社法第459条第1項第4号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定款一部変更の議案を臨時株主総会に付議することを要請する予定です。