東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所
基准日 2026年4月28日発行者の経営者一族の資産管理会社として、安定した株主構成に寄与することを目的として保有しております。また、提出者１は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に要請し、その後、2026年４月17日に開催された本臨時株主総会において、提出者１乃至８は、上記各議案に賛成し、上記各議案は可決されております。