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(1)当該株主総会が開催された年月日 2026年6月19日 (2)当該決議事項の内容 第1号議案 定款一部変更の件 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開及び事業内容の多様化に備えるため、現行定款第2条(目的)に事業目的を追加するものであります。 また、事業目的の追加に伴い、号数を繰り下げるものであります。 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、壽松木康晴、谷 秋子、加藤晴久、白石真二、北原規稚子の5氏を選任するものであります。なお、北原氏は法令に定める社外取締役であります。 第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件 監査等委員である取締役として、宮澤佐和子氏を選任するものであります。なお、同氏は法令に定める社外取締役であります。 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権・無効(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%) 第1号議案 25,577 145 4 (注)1 可決 99.42 第2号議案 壽松木 康晴 24,472 1,254 - 可決 95.13 谷 秋子 24,478 1,248 - 可決 95.15 加藤 晴久 24,525 1,201 - (注)2 可決 95.33 白石 真二 25,546 180 - 可決 99.30 北原 規稚子 24,535 1,191 - 可決 95.37 第3号議案 宮澤 佐和子 25,548 178 - (注)2 可決 99.31 (注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上

(1)発行の概要 銘柄 種類 株式の内容 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社株式 普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 処分数 処分価額 処分価額の総額 資本組入額 資本組入額の総額 354,608株 4,551円 1,613,821,008円 ‐ ‐ (注)処分価額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。 (2)当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳 相手方 人数 処分数 当社の取締役 5名 24,440株 当社の執行役員 13名 22,245株 当社の完全子会社の取締役 28名 91,634株 当社の完全子会社の執行役員 74名 195,114株 当社の完全子会社の理事 84名 21,175株 (3)勧誘の相手方が提出会社会社の子会社の取締役等(令第2条の12第1号に規定する取締役等をいう。)である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 当社の完全子会社 (4)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。 なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社から対象取締役等に対して支給される金銭報酬債権合計1,613,821,008円(募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は4,551円)を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。 <譲渡制限付株式割当契約の概要> 1 譲渡制限期間 対象取締役等は、2026年7月21日(払込期日)(以下、「本払込期日」といいます。)から当社又は当社の主要な子会社の取締役、執行役員、常勤監査役のいずれの地位からも退任する日(ただし、理事の場合には三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の理事又は従業員のいずれの地位からも退職する日)までの間(当該退任日又は当該退職日を含みます。ただし、本退任又は本退職の日が2027年6月30日以前の場合は、2027年7月1日までの間とします。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。 2 譲渡制限の解除条件 当社は、譲渡制限期間の満了をもって、当該時点において対象取締役等(ただし、対象取締役等の退任又は退職が死亡によるものである場合は当該対象取締役等の相続人)が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除します。 ただし、1の記載にかかわらず、202

(1)当該事象の発生年月日 2026年3月17日(取締役会決議日) 2026年3月19日(取締役会決議日) (2)当該事象の内容 1 特別損失 2026年3月17日開催の取締役会において、英国における駐車場事業の再編(以下、英国事業再編)を決議いたしました。これに伴い、これまで英国事業に投資してきた累計額のうち、過年度に損失として連結損益計算書にて認識したものを除く金額を、2026年10月期第2四半期連結会計期間の連結決算において、英国事業再編に係る損失を特別損失に計上する見込みとなりました。 また、2026年3月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社(孫会社)であるTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を売却することを決議いたしました。これに伴い、2026年10月期第2四半期連結会計期間の連結決算において、関係会社株式売却損を特別損失に計上する見込みとなりました。 2 法人税等調整額(益) パーク24株式会社(単体)で2025年10月期までに計上した英国子会社に係る関係会社株式評価損は税務上、損金不算入となっておりました。英国事業再編により、それら損失を含む投資累計額全額の損金算入が認められ、2026年10月期第2四半期連結会計期間の連結決算において、繰延税金資産を計上すると同時に法人税等調整額(益)を計上いたしました。 (3)当該事象の損益に与える影響額 2026年10月期第2四半期連結会計期間において、特別損失として英国事業の再編に係る損失8,724百万円及び関係会社株式売却損3,302百万円を計上いたしました。 また、2026年10月期第2四半期連結会計期間において、法人税等調整額(益)31,087百万円を計上いたしました。 以上

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容 1 名称 :GREE LP Fund JP2号投資事業有限責任組合 2 住所 :東京都港区六本木六丁目11番1号 3 代表者の氏名:無限責任組合員 グリーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 相川 真太郎 4 出資の額 :5,455百万円(予定) 5 事業の内容 :主に国内のVCファンドへの投資 (2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 1 当社の所有に係る当該特定子会社の出資の額に対する割合 異動前 :45.9(45.9)% 異動後 :26.7(26.7)%(予定) 2 当社の所有に係る当該特定子会社の業務執行の権限に対する割合 異動前 :100.0(100.0)% 異動後 :- (注)1.当該異動の対象となる特定子会社は、投資事業有限責任組合であるため、「議決権の数」及び「総株主等の議決権に対する割合」については、「出資の額に対する割合」及び「業務執行の権限に対する割合」を記載しております。 2.( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。 (3)当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 :当該投資事業有限責任組合は、本譲渡により当社の子会社ではなくなります。 2 異動の年月日:2026年7月31日(予定) 以 上

子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容) (1)取得対象子会社の概要 1 商号 株式会社ユニヴァ・ペイキャスト 2 本店の所在地 東京都港区六本木三丁目16番35号 3 代表者の氏名 代表取締役会長 稲葉 秀二 代表取締役社長 中尾 周平 4 資本金の額 5,360万円 5 純資産の額 (2025年12月31日現在) 770百万円 6 総資産の額 (2025年12月31日現在) 13,862百万円 7 事業の内容 決済事業 8 最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 決算期 2024年3月期 2025年3月期 2025年12月期 売 上 高(百万円) 3,885 5,874 4,883 営 業 利 益(百万円) 45 222 328 経 常 利 益(百万円) 81 225 337 当 期 純 利 益(百万円) 51 158 234 9 当社と取得対象子会社 との間の関係 資本関係 該当事項はございません。 人的関係 当社代表取締役稲葉秀二が代表取締役を、当社取締役作田陽介が監査役をそれぞれ兼務しております。 取引関係 該当事項はございません。 (注1) 別途記載のある場合を除き、2025年12月31日現在におけるものです。 (注2)2025年12月期は決算期変更に伴う9ヶ月の変則決算です。 (2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、2025年5月に第2次中期経営計画(2026年3月期からの3ヵ年計画)を策定し、その数値目標である「25・2・60」(連結売上高250億円、連結当期純利益20億円、時価総額600億円)を達成するために、「事業を横方向に広げ(拡大)、縦方向に深掘り(拡充)する」というグループ成長戦略を掲げております。 この度、子会社化するユニヴァ・ペイキャストは、キャッシュレス決済ビジネスを展開するフィンテック企業であり、同社が扱う取引件数と年間決済額はそれぞれ約2,700万件、約2,000億円です。直近2025年12月期(決算期変更に伴い9ヶ月決算となっております)においては、オンライン決済を中心に加盟店の裾野拡大を図り、SNSビジネスや中小企業向けツールベンダーとの連携、共同セミナー施策等が奏功して新規契約が着実に増加しております。具体的には当該9ヶ月間の契約純増数はオンライン・オフライン決済契約合計で約13,000件となり、加盟店数は前期(2025年3月期)比128.9%の58,000店に達しております。こうした加盟店数の増加に伴い、収益構造の分散も着実に進展しております。特に、中小規模加盟店の稼働数拡大により、固定利用料を中心とした安定的な収益の積み上げが進むとともに、全体売上に占める加盟店ごとの売上比率が低下しております。その結果、特定の