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Company-held perspective

ジャパンフーズ株式会社

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

4

Effective filings

9

Latest displayed ratio

0.0%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 4).

Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


政策投資

株券等保有割合が1%以上減少したため単体株券等保有割合が1%以上減少したため共同保有者の減少
ITOCHU Corporation法人(株式会社)

政策投資

株券等保有割合が1%以上減少したため単体株券等保有割合が1%以上減少したため共同保有者の減少


政策投資

株券等に関する担保契約等重要な契約が成立したため
ITOCHU Corporation法人(株式会社)

政策投資

株券等に関する担保契約等重要な契約が成立したため


JAF Holdings Ltd.,法人(株式会社)

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づき、2024年9月中旬開催予定の発行者の臨時株主総会(以下「スクイーズアウト手続臨時株主総会」といいます。)において、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「株式併合」といいます。)及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含めるよう、発行者に要請しました。なお、提出者は、スクイーズアウト手続臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

株券等保有割合が1%以上の減少単体株券等保有割合が1%以上の減少共同保有者の減少


Mizuho Securities Co., Ltd.法人(株式会社)

ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少したこと


JAF Holdings Ltd.,法人(株式会社)

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づき、2024年9月中旬開催予定の発行者の臨時株主総会(以下「スクイーズアウト手続臨時株主総会」といいます。)において、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「株式併合」といいます。)及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含めるよう、発行者に要請する予定です。なお、提出者は、スクイーズアウト手続臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


政策投資

株券等保有割合が1%以上増加したため共同保有者の追加
ITOCHU Corporation法人(株式会社)

政策投資

株券等保有割合が1%以上増加したため共同保有者の追加


JAF Holdings Ltd.,法人(株式会社)

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づき、2024年9月中旬開催予定の発行者の臨時株主総会(以下「スクイーズアウト手続臨時株主総会」といいます。)において、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「株式併合」といいます。)及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含めるよう、発行者に要請する予定です。なお、提出者は、スクイーズアウト手続臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。


Mizuho Securities Co., Ltd.法人(株式会社)

ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。


ITOCHU Corporation法人(株式会社)

政策投資

重要な契約を締結したため

政策投資

重要な契約を締結したため