芦森工業株式会社
Review major-shareholder position changes concerning this company.
Major shareholder changes (current reports)
Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.
7
28
64.49%
Holding ratio trend
Ratio changes by holder, newest first (top 7).
Ownership change timeline
Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.
提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に対して要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
株券等保有割合が１％以上増加したため提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に対して要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
株券等保有割合が１％以上増加したため投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと該当事項なし
豊田合成株式会社に株式を譲渡提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に対して要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
株券等保有割合が１％以上増加したため担保契約等重要な契約の変更該当事項なし
芦森工業取引先持株会（以下当持株会）は、豊田合成株式会社による芦森工業株式会社株式の公開買い付けに応募し全株売却したため、当持株会の持株比率は0％となり、当持株会は解散しました。提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に対して要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
株券等保有割合が１％以上増加したため保有目的の変更担保契約等重要な契約の変更投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと及び当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更及び保有目的の変更投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと及び当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更及び保有目的の変更投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと及び当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更及び保有目的の変更投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと及び当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更及び保有目的の変更