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Company-held perspective

大建工業株式会社

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

10

Effective filings

9

Latest displayed ratio

34.99%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 8).

2 more holders shown in the timeline below
Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


ITOCHU Corporation法人(株式会社)

政策投資

・みなし共同保有者(BPインベストメント合同会社)の増加・株券等の保有割合が1%以上増加した為
BP Investment Corporation法人(合同会社)

政策投資

・みなし共同保有者(BPインベストメント合同会社)の増加・株券等の保有割合が1%以上増加した為


信託財産の運用として保有している。

・野村證券株式会社の株券等保有割合の1%以上の増加・1%以上の重要な契約の締結または変更
NOMURA INTERNATIONAL PLC法人(株式会社)

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・野村證券株式会社の株券等保有割合の1%以上の増加・1%以上の重要な契約の締結または変更
Nomura Securities Co.,Ltd.法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・野村證券株式会社の株券等保有割合の1%以上の増加・1%以上の重要な契約の締結または変更


Nomura Securities Co.,Ltd.法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

信託財産の運用として保有している。

NOMURA INTERNATIONAL PLC法人(株式会社)

証券業務に係わる商品在庫として保有している。


純投資(投資収益性を重視して行う投資)

株券等保有割合の1%以上の減少、単体株券等保有割合の1%以上の減少

政策保有目的

株券等保有割合の1%以上の減少、単体株券等保有割合の1%以上の減少


Sumitomo Mitsui Trust Bank,Limited法人(株式会社)

政策投資として保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少
Nikko Asset Management Co.,Ltd.法人(株式会社)

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少


Nikko Asset Management Co.,Ltd.法人(株式会社)

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

提出者3の株券等保有割合が1%以上増加
Sumitomo Mitsui Trust Bank,Limited法人(株式会社)

発行会社との総合取引推進のため、安定株主としての長期投資目的で保有するもの。

提出者3の株券等保有割合が1%以上増加

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

提出者3の株券等保有割合が1%以上増加


投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

Sumitomo Mitsui Trust Bank,Limited法人(株式会社)

発行会社との総合取引推進のため、安定株主としての長期投資目的で保有するもの。

Nikko Asset Management Co.,Ltd.法人(株式会社)

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。


政策保有目的

本店所在地の変更

純投資(投資収益性を重視して行う投資)

本店所在地の変更


ITOCHU CORPORATION法人(株式会社)

政策投資

株券等の保有割合が1%以上増加した為