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Company-held perspective

中央紙器工業株式会社

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

4

Effective filings

6

Latest displayed ratio

0.0%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 4).

Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


FMR LLC法人( )

顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行(カストディアンバンク)等になります。

株券等保有割合が1%以上減少したこと


Mizuho Securities Co., Ltd.法人(株式会社)

ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少したこと


TOYOTA MOTOR CORPORATION法人(株式会社)

安定株主としての長期保有を目的としています。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2025年1月31日付で、ニッコンホールディングス株式会社(以下「ニッコンホールディングス」といいます。)との間で取引基本契約書を締結し、提出者が保有する発行者の普通株式1,200,000株(以下「本株式」といいます。)の全てについてニッコンホールディングスが実施する予定の発行者の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に応募しないこと、及び、本公開買付けの決済開始日後に、発行者が、その株主をニッコンホールディングス及び提出者のみとすることを目的とした株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を行ったうえで実施する自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、本株式のうち、提出者の議決権所有比率が5%となる株式を除いた株式を、発行者に売り渡すことを合意しております。なお、2025年3月18日付で、本公開買付けが成立したことにより、本株式併合及び本自己株式取得が行われる予定です。

共同保有者の追加株券等保有割合の1%以上の増加


Mizuho Securities Co., Ltd.法人(株式会社)

ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。


TOYOTA MOTOR CORPORATION法人(株式会社)

安定株主としての長期保有を目的としています。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2025年1月31日付で、ニッコンホールディングス株式会社(以下「ニッコンホールディングス」といいます。)との間で取引基本契約書を締結し、提出者が保有する発行者の普通株式1,200,000株(以下「本株式」といいます。)の全てについてニッコンホールディングスが実施する予定の発行者の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に応募しないこと、及び、本公開買付けの決済開始日後に、発行者が、その株主をニッコンホールディングス及び提出者のみとすることを目的とした株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を行ったうえで実施する自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、本株式のうち、提出者の議決権所有比率が5%となる株式を除いた株式を、発行者に売り渡すことを合意しております。

保有目的の変更当該株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


NIKKON Holdings Co., Ltd.法人(株式会社)

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式(以下「本株式」といいます。)を取得することを目的として、2025年2月3日から2025年3月18日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2025年3月18日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2025年3月26日です。提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、本公開買付けの終了後に発行者の株主を提出者及び共同保有者1のみとすることを目的とした本株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含める臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。