互応化学工業株式会社
Review major-shareholder position changes concerning this company.
Major shareholder changes (current reports)
Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.
5
9
72.68%
Holding ratio trend
Ratio changes by holder, newest first (top 5).
Ownership change timeline
Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.
提出者１は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（ただし、提出者１、提出者２及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式のすべてを売り渡すことを請求しております。
株券等保有割合の１％以上の増加保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結運用のため長期保有。
株券等保有割合の１％以上の増加保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結投資一任契約または投資信託委託契約に基づく純投資
株券保有割合が1％以上減少したこと提出者１は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（ただし、提出者１、発行者及び提出者２を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式のすべてを売り渡すことを請求する予定です。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更共同保有者の増加株券等保有割合の１％以上の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の締結運用のため長期保有。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更共同保有者の増加株券等保有割合の１％以上の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の締結提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、令和４年２月４日付で、発行者の代表取締役社長である藤村春輝氏（以下「藤村氏」といいます。）との間で、株式譲渡契約書を締結し、令和４年３月30日をもって提出者が藤村氏から発行者の主要株主である筆頭株主の互応産業株式会社（所有株式数：1,210,000株（所有割合：17.31％）。以下「互応産業」といいます。）の発行済株式のすべてを譲り受けること（以下「本株式譲渡」といいます。）を合意しており、本株式譲渡の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（ただし、提出者、発行者及び互応産業を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式のすべてを売り渡すことを請求する予定です。
事業内容の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更運用のため長期保有。なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、令和４年２月４日付けで、公開買付者との間で公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、提出者３が所有する発行者普通株式1,210,000株の全てを、本公開買付けに応募しないことについて公開買付者と合意しております。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更株券等保有割合の１％以上の減少単体株券等保有割合の１％以上の減少共同保有者の減少該当事項はありません。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更株券等保有割合の１％以上の減少単体株券等保有割合の１％以上の減少共同保有者の減少該当事項はありません。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更株券等保有割合の１％以上の減少単体株券等保有割合の１％以上の減少共同保有者の減少提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、令和４年２月４日付で、発行者の代表取締役社長である藤村春輝氏（以下「藤村氏」といいます。）との間で、株式譲渡契約書を締結し、令和４年３月30日をもって提出者が藤村氏から発行者の主要株主である筆頭株主の互応産業株式会社（所有株式数：1,210,000株（所有割合：17.31％）。以下「互応産業」といいます。）の発行済株式のすべてを譲り受けること（以下「本株式譲渡」といいます。）を合意しており、本株式譲渡の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（ただし、提出者、発行者及び互応産業を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式のすべてを売り渡すことを請求する予定です。
役員であり安定株主として長期保有する事を目的としております。なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、令和４年２月４日付けで、GCホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で公開買付応募契約書（以下「本応募契約」といいます。）を締結し、提出者１が所有する発行者普通株式203,100株の全てを、公開買付者が実施する令和４年２月７日から同年３月23日までを公開買付期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募することについて公開買付者と合意しております。
保有目的の変更株式等に関する担保契約等重要な契約の変更長期保有のため
保有目的の変更株式等に関する担保契約等重要な契約の変更運用のため長期保有。なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、令和４年２月４日付けで、公開買付者との間で公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、提出者３が所有する発行者普通株式1,210,000株の全てを、本公開買付けに応募しないことについて公開買付者と合意しております。
保有目的の変更株式等に関する担保契約等重要な契約の変更役員であり安定株主として長期保有する事を目的としております。
株式等に関する担保契約等重要な契約の締結長期保有のため
株式等に関する担保契約等重要な契約の締結運用のため長期保有
株式等に関する担保契約等重要な契約の締結運用のため長期保有
単体株券等保有割合の１％以上の減少長期保有のため
単体株券等保有割合の１％以上の減少役員であり安定株主として長期保有する事を目的としております。
単体株券等保有割合の１％以上の減少