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Company-held perspective

尾張精機株式会社

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

9

Effective filings

12

Latest displayed ratio

0.0%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 8).

1 more holders shown in the timeline below
Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


Yacktman Asset Management LP法人(海外リミテッド・パートナーシップ)

株券等保有割合が1%以上減少したこと


Sumitomo Mitsui Trust Bank,Limited法人(株式会社)

No stated purpose

株券等保有割合が1%以上減少共同保有者の減少

No stated purpose

株券等保有割合が1%以上減少共同保有者の減少


auカブコム証券株式会社法人(株式会社)

証券サービスの一環として実施している借株取引

共同保有者の減少、比率1%以上の減少
株式会社三菱UFJ銀行法人(株式会社)

共同保有者の減少、比率1%以上の減少


Hitachi Metals, Ltd.法人(株式会社)

No stated purpose

株券等保有割合が1%以上減少したこと


TOYOTA MOTOR CORPORATION法人(株式会社)

株券等保有割合が1%以上減少したこと、保有目的の変更、当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更


Precise Products Holdings, Inc.法人(株式会社)

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合(以下「株式併合」といいます。)を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2021年3月中旬頃に開催することを、発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。

株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


Precise Products Holdings, Inc.法人(株式会社)

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合(以下「株式併合」といいます。)を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2021年3月中旬頃に開催することを、発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。


TOYOTA MOTOR CORPORATION法人(株式会社)

政策投資(取引関係の維持・発展)。但し、(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約 に記載のとおり、株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス(以下、「公開買付者」といいます。)に対し、当社保有の発行者普通株式116,445株全てについて令和2年12月4日付で公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しております。

保有目的の変更、株券等に関する担保契約等重要な契約の変更


Hitachi Metals, Ltd.法人(株式会社)

発行会社は、当社の顧客であり、当社は同社との事業上の関係維持のため同社株式を保有しております。ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者と株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスとの間で令和2年12月4日付で公開買付応募契約を締結しております。

担保契約等重要な契約を締結したため


大学院卒業卒業記念として大量保有報告書を書く為、取得後純投資目的で保有