水道機工株式会社
Review major-shareholder position changes concerning this company.
Major shareholder changes (current reports)
Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.
4
10
0.0%
Holding ratio trend
Ratio changes by holder, newest first (top 4).
Ownership change timeline
Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.
No stated purpose
株券等保有割合が1%以上減少したため営業上の取引関係の維持強化を目的とする保有。また、提出者１は、提出者２とともに、発行者の普通株式（以下、「発行者株式」）の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１及び提出者２は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づく発行者株式の併合（以下、「本株式併合」）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者１及び提出者２は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
共同保有者の追加保有目的の変更株券等保有割合が１％以上増加したこと提出者２は、提出者１とともに、発行者の株式の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者２及び提出者１は、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者２及び提出者１は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
共同保有者の追加保有目的の変更株券等保有割合が１％以上増加したこと営業上の取引関係の維持強化を目的とする保有。また、提出者は、発行者の株式の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結純投資
担保契約等重要な契約の締結純投資
-投資一任契約または投資信託委託契約に基づく純投資
株券等保有割合が1％以上減少したこと投資一任契約または投資信託委託契約に基づく純投資
株券等保有割合が1％以上減少したこと営業上の取引関係の維持強化を目的とする保有
本訂正の対象となる変更報告書No.３は、平成16年８月23日に提出されたものであり、本訂正報告書提出日時点で、５年間の縦覧期間を経過しております。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システムの制約上、不可能であることから、変更報告書の形式で提出するものであります。そのため、本訂正報告書はEDINETの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されておりますが、内容は以下の訂正に伴う訂正報告書となります。なお、「報告義務発生日」は便宜上、「提出日」を記載しております。［訂正事項］訂正される報告書名変更報告書 No.３訂正される報告書の報告義務発生日平成16年８月19日訂正箇所（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］(７)［保有株券等の取得資金］①［取得資金の内訳］自己資金額(Ｗ)（千円） 3,147,400,000取得資金合計（千円）（Ｗ＋Ｘ＋Ｙ） 3,147,400,000（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］(７)［保有株券等の取得資金］①［取得資金の内訳］自己資金額(Ｗ)（千円） 3,147,400取得資金合計（千円）（Ｗ＋Ｘ＋Ｙ） 3,147,400（注）本訂正報告書の第１［発行者に関する事項］以下の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書No.３の内容を記載しております。営業上の取引関係の維持強化を目的とする保有
本訂正の対象となる変更報告書No.２は、平成16年７月29日に提出されたものであり、本訂正報告書提出日時点で、５年間の縦覧期間を経過しております。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システムの制約上、不可能であることから、変更報告書の形式で提出するものであります。そのため、本訂正報告書はEDINETの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されておりますが、内容は以下の訂正に伴う訂正報告書となります。なお、「報告義務発生日」は便宜上、「提出日」を記載しております。［訂正事項］訂正される報告書名変更報告書 No.２訂正される報告書の報告義務発生日平成16年７月23日訂正箇所（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］(７)［保有株券等の取得資金］①［取得資金の内訳］自己資金額(Ｗ)（千円） 1,099,850,000取得資金合計（千円）（Ｗ＋Ｘ＋Ｙ） 1,099,850,000（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］(７)［保有株券等の取得資金］①［取得資金の内訳］自己資金額(Ｗ)（千円） 1,099,850取得資金合計（千円）（Ｗ＋Ｘ＋Ｙ） 1,099,850（注）本訂正報告書の第１［発行者に関する事項］以下の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書No.２の内容を記載しております。営業上の取引関係の維持強化を目的とする保有
本訂正の対象となる変更報告書No.１は、平成16年７月29日に提出されたものであり、本訂正報告書提出日時点で、５年間の縦覧期間を経過しております。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システムの制約上、不可能であることから、変更報告書の形式で提出するものであります。そのため、本訂正報告書はEDINETの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されておりますが、内容は以下の訂正に伴う訂正報告書となります。なお、「報告義務発生日」は便宜上、「提出日」を記載しております。［訂正事項］訂正される報告書名変更報告書 No.１訂正される報告書の報告義務発生日平成16年７月22日訂正箇所（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］(７)［保有株券等の取得資金］①［取得資金の内訳］自己資金額(Ｗ)（千円） 762,800,000取得資金合計（千円）（Ｗ＋Ｘ＋Ｙ） 762,800,000（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］(７)［保有株券等の取得資金］①［取得資金の内訳］自己資金額(Ｗ)（千円） 762,800取得資金合計（千円）（Ｗ＋Ｘ＋Ｙ） 762,800（注）本訂正報告書の第１［発行者に関する事項］以下の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書No.１の内容を記載しております。