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Company-held perspective

株式会社小糸製作所

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

14

Effective filings

13

Latest displayed ratio

17.92%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 8).

6 more holders shown in the timeline below
Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


TOYOTA MOTOR CORPORATION法人(株式会社)

政策投資(取引関係の維持・発展)

株券等保有割合が1%以上減少したため


SMBC Nikko Securities Inc.法人(株式会社)

証券業務に係る一時保有のため(共同保有者から除外)

株券等保有割合の1%以上の減少

純投資(投資収益性を重視して行う投資)

株券等保有割合の1%以上の減少

政策保有目的および退職給付に充てるため信託拠出しているもの

株券等保有割合の1%以上の減少


政策保有目的および退職給付に充てるため信託拠出しているもの

SMBC Nikko Securities Inc.法人(株式会社)

証券業務に係る一時保有のため

純投資(投資収益性を重視して行う投資)


純投資(投資収益性を重視して行う投資)

株券等保有割合の1%以上の減少

政策保有目的および退職給付に充てるため信託拠出しているもの

株券等保有割合の1%以上の減少


株式会社三菱UFJ銀行法人(株式会社)

政策投資

担保契約等重要な契約の変更

ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited)

法人(株式会社)

投資一任契約による純投資

担保契約等重要な契約の変更

純投資

担保契約等重要な契約の変更

政策投資・純投資

担保契約等重要な契約の変更


MFS Investment Management K.K.法人(株式会社)

純投資(投資信託及び投資法人に関する法律又は投資一任契約に基づく投資信託又は顧客の資産の運用のために保有している。)

株券等の保有割合が1%以上減少したこと

純投資(資産運用契約に基づき、顧客資産の運用のために保有している。)

株券等の保有割合が1%以上減少したこと


MFS Investment Management K.K.法人(株式会社)

純投資(投資信託及び投資法人に関する法律又は投資一任契約に基づく投資信託又は顧客の資産の運用のために保有している。)

株券等の保有割合が1%以上減少したこと

純投資(資産運用契約に基づき、顧客資産の運用のために保有している。)

株券等の保有割合が1%以上減少したこと


政策投資・純投資

単体比率1%以上の減少
株式会社三菱UFJ銀行法人(株式会社)

政策投資

単体比率1%以上の減少

商品有価証券等として保有するもの

単体比率1%以上の減少

純投資

単体比率1%以上の減少


投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

担保契約等重要な契約の変更
Sumitomo Mitsui Trust Bank,Limited法人(株式会社)

政策投資として保有するもの。

担保契約等重要な契約の変更
Nikko Asset Management Co.,Ltd.法人(株式会社)

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

担保契約等重要な契約の変更


MFS Investment Management K.K.法人(株式会社)

純投資(投資信託及び投資法人に関する法律又は投資一任契約に基づく投資信託又は顧客の資産の運用のために保有している。)

株券等の保有割合が1%以上増加したこと

純投資(資産運用契約に基づき、顧客資産の運用のために保有している。)

株券等の保有割合が1%以上増加したこと