Skip to main content
Company-held perspective

蝶理株式会社

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

5

Effective filings

7

Latest displayed ratio

6.72%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 5).

Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。

株券等保有割合が1%以上増加したこと単体保有株券等保有割合が1%以上である保有者が新たに共同保有者となったこと
Fidelity Management Trust Company法人(外国法人)

信託契約および投資一任契約に基づき顧客資産を運用する目的で保有。当該証券の名義は当社ではなく、顧客指定のカストディアンバンクの名義となります。

株券等保有割合が1%以上増加したこと単体保有株券等保有割合が1%以上である保有者が新たに共同保有者となったこと
FIAM LLC法人(外国法人)

当該有価証券は、当社の投資運用および資産管理機能に関連して保有されています。

株券等保有割合が1%以上増加したこと単体保有株券等保有割合が1%以上である保有者が新たに共同保有者となったこと


FMR LLC法人( )

顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行(カストディアンバンク)等になります。

株券等保有割合が1%以上増加したこと


Fidelity Management Trust Company法人(外国法人)

信託契約および投資一任契約に基づき顧客資産を運用する目的で保有。当該証券の名義は当社ではなく、顧客指定のカストディアンバンクの名義となります。

株券等保有割合が1%以上減少したこと単体株券等保有割合が1%以上減少したこと

当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。

株券等保有割合が1%以上減少したこと単体株券等保有割合が1%以上減少したこと


FMR LLC法人( )

顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行(カストディアンバンク)等になります。

株券等保有割合が1%以上減少したこと


当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。

株券等保有割合が1%以上減少したこと単体保有株券等保有割合が1%以上である保有者が共同保有者となくなったこと
Fidelity Management Trust Company法人(外国法人)

信託契約および投資一任契約に基づき顧客資産を運用する目的で保有。当該証券の名義は当社ではなく、顧客指定のカストディアンバンクの名義となります。

株券等保有割合が1%以上減少したこと単体保有株券等保有割合が1%以上である保有者が共同保有者となくなったこと


FMR LLC法人( )

顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行(カストディアンバンク)等になります。

株券等保有割合が1%以上減少したこと


Toray Industries, Inc.法人(株式会社)

営業上の取引関係の維持強化を目的とする保有

本訂正の対象となる変更報告書No.4は、平成16年8月20日に提出されたものであり、本訂正報告書提出日時点で、5年間の縦覧期間を経過しております。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システムの制約上、不可能であることから、変更報告書の形式で提出するものであります。そのため、本訂正報告書はEDINETの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されておりますが、内容は以下の訂正に伴う訂正報告書となります。なお、「報告義務発生日」は便宜上、「提出日」を記載しております。[訂正事項]訂正される報告書名変更報告書 No.4訂正される報告書の報告義務発生日平成16年8月13日訂正箇所(訂正前)第2[提出者に関する事項]1[提出者(大量保有者)/1](7)[保有株券等の取得資金]①[取得資金の内訳]自己資金額(W)(千円) 8,975,900,000取得資金合計(千円)(W+X+Y) 8,975,900,000(訂正後)第2[提出者に関する事項]1[提出者(大量保有者)/1](7)[保有株券等の取得資金]①[取得資金の内訳]自己資金額(W)(千円) 8,975,900取得資金合計(千円)(W+X+Y) 8,975,900(注)本訂正報告書の第1[発行者に関する事項]以下の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書No.4の内容を記載しております。