日本ＫＦＣホールディングス（株）

ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において、当該議案に賛成する予定です。

主として、発行者の企業価値向上のための長期保有及び重要提案行為等を行うことを目的としております。但し、（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2024年5月20日付けで、株式会社クリスピー（以下「クリスピー」といいます。）との間で、公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、クリスピーが2024年5月21日から実施する発行者の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対し、提出者が保有する発行者の普通株式7,875,505株の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付けの決済開始日後に、発行者が、その株主をクリスピー及び提出者（以下「存続予定株主」と総称します。）のみとすることを目的として存続予定株主以外の発行者の株主が保有する株式数が1株に満たない端数となる併合比率とする株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行ったうえで実施する自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）により、その時点で提出者が保有する発行者の株式全てを売り渡すことを合意しております。なお、本公開買付けが2024年7月9日付で成立したことにより、本株式併合及び本自己株式取得がそれぞれ行われる予定です。

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において、当該議案に賛成する予定です。

投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの。

ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。

投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの。

ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。

主として、発行者の企業価値向上のための長期保有及び重要提案行為等を行うことを目的としております。但し、（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2024年5月20日付けで、株式会社クリスピー（以下「クリスピー」といいます。）との間で、公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、クリスピーが2024年5月21日から実施する発行者の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対し、提出者が保有する発行者の普通株式7,875,505株の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付けの決済開始日後に、発行者が、その株主をクリスピー及び提出者（以下「存続予定株主」と総称します。）のみとすることを目的として存続予定株主以外の発行者の株主が保有する株式数が1株に満たない端数となる併合比率とする株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行ったうえで実施する自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）により、その時点で提出者が保有する発行者の株式全てを売り渡すことを合意しております。