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Company-held perspective

株式会社SBI新生銀行

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

14

Effective filings

38

Latest displayed ratio

0.0%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 8).

6 more holders shown in the timeline below
Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


SBI Regional Bank Holdings, Limited法人(株式会社)

該当事項なし

単体株券等保有割合の1%以上の増減及び共同保有者の減少
SBI Holdings Co., Ltd.法人(株式会社)

安定株主として保有

単体株券等保有割合の1%以上の増減及び共同保有者の減少


SBI Holdings Co., Ltd.法人(株式会社)

安定株主として保有

株券等保有割合の1%以上の減少及び単体株券等保有割合の1%以上の減少
SBI Regional Bank Holdings, Limited法人(株式会社)

経営管理並びに安定株主として保有

株券等保有割合の1%以上の減少及び単体株券等保有割合の1%以上の減少


SBI Holdings Co., Ltd.法人(株式会社)

安定株主として保有

SBI Regional Bank Holdings, Limited法人(株式会社)

経営管理並びに安定株主として保有


法人(株式会社)

投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと


経営管理並びに企業価値の向上及び株主等の利益のため重要提案行為等を行うこと。

共同保有者の減少、株券等保有割合の1%以上の減少、保有目的の変更及び担保契約等重要な契約の変更


金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。

共同保有者の減少、株券等保有割合の1%以上の減少及び担保契約等重要な契約の変更

「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月廃止)に基づき当機構の委託を受けて株式会社整理回収銀行(現 株式会社整理回収機構)が株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)の発行する優先株式を引受け。その後、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく同行に対する特別公的管理の開始決定及び株式取得の決定広告に伴い、上記優先株式を含む同行の発行株式を当機構が取得(対価0円)。同行の特別公的管理の終了に際し、当機構が取得した同行発行株式のうち、普通株式はニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡され、優先株式については、一部減資のうえ、当機構が継続して保有。取得請求権の行使により普通株式の交付を受けたもの。

共同保有者の減少、株券等保有割合の1%以上の減少及び担保契約等重要な契約の変更


経営管理並びに企業価値の向上及び株主等の利益のため重要提案行為等を行うこと。なお、発行者の株主を提出者及び共同保有者1及び共同保有者2のみとする非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを含む。

株券等保有割合の1%以上の増加及び単体株券等保有割合の1%以上の増加


金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。

株券等保有割合の1%以上の増加及び単体株券等保有割合の1%以上の増加。

「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月廃止)に基づき当機構の委託を受けて株式会社整理回収銀行(現 株式会社整理回収機構)が株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)の発行する優先株式を引受け。その後、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく同行に対する特別公的管理の開始決定及び株式取得の決定広告に伴い、上記優先株式を含む同行の発行株式を当機構が取得(対価0円)。同行の特別公的管理の終了に際し、当機構が取得した同行発行株式のうち、普通株式はニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡され、優先株式については、一部減資のうえ、当機構が継続して保有。取得請求権の行使により普通株式の交付を受けたもの。

株券等保有割合の1%以上の増加及び単体株券等保有割合の1%以上の増加。


「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月廃止)に基づき当機構の委託を受けて株式会社整理回収銀行(現 株式会社整理回収機構)が株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)の発行する優先株式を引受け。その後、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく同行に対する特別公的管理の開始決定及び株式取得の決定広告に伴い、上記優先株式を含む同行の発行株式を当機構が取得(対価0円)。同行の特別公的管理の終了に際し、当機構が取得した同行発行株式のうち、普通株式はニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡され、優先株式については、一部減資のうえ、当機構が継続して保有。取得請求権の行使により普通株式の交付を受けたもの。

共同保有者の増加及び株券等に関する担保契約等重要な契約の締結

金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。

共同保有者の増加及び株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


経営管理並びに企業価値の向上及び株主等の利益のため重要提案行為等を行うこと。なお、発行者の株主を提出者及び共同保有者1及び共同保有者2のみとする非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを含む。

共同保有者の増加、保有目的の変更及び株券等に関する担保契約等重要な契約の締結