トナミホールディングス株式会社

純投資（収益性を投資判断基準とする投資）

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。

発行者の取締役及び発行者の子会社の取締役として付与を受けた譲渡制限付株式報酬として保有しております。

発行者の取締役及び発行者の子会社の取締役として付与を受けた譲渡制限付株式報酬として保有しております。

発行者の取締役及び発行者の子会社の取締役として付与を受けた譲渡制限付株式報酬として保有しております。

発行者の子会社の取締役として付与を受けた譲渡制限付株式報酬として保有しております。

政策投資として保有するもの。

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。