ケイヒン株式会社
Review major-shareholder position changes concerning this company.
Major shareholder changes (current reports)
Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.
14
10
0.0%
Holding ratio trend
Ratio changes by holder, newest first (top 8).
Ownership change timeline
Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.
No stated purpose
株券等保有割合が１％以上減少共同保有者の減少No stated purpose
株券等保有割合が１％以上減少共同保有者の減少政策投資として保有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少共同保有者の減少１．特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）の発行株式をニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。２．特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。
株券等保有割合が１％以上減少したため。投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少政策投資として保有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少純投資（投資収益性を重視して行う投資）
政策保有目的
投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少政策投資として保有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少政策投資
比率１％以上の減少純投資
比率１％以上の減少商品有価証券等として保有するもの
比率１％以上の減少政策投資・純投資
比率１％以上の減少１．特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）の発行株式をニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。２．特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。
所在地移転によるもの。株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る。
提出者の本店所在地の変更、提出者の保有目的の変更純投資（資産の有利な運用のため）
本社所在地の変更