株式会社エイジス

安定株主として長期保有しております。但し、提出者１は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、提出者１が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、及び提出者２が所有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）を除きます。）を取得し、発行者株式を完全子会社化することを目的として、2026年２月20日から2026年４月６日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、2026年４月６日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は、2026年４月13日です。提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の株主を提出者１及び提出者２のみとするための一連の手続として株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと、及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各付議議案に賛成する予定です。また、提出者１は、本株式併合の効力発生後、提出者１を株式交換完全親会社、発行者を株式交換完全子会社とし、提出者１の株式を対価とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施する予定です。

安定株主として長期保有しております。但し、提出者２は、本公開買付けの実施にあたり、2026年２月19日に、提出者１との間で、(ⅰ)提出者２が所有する本不応募合意株式については本公開買付けに応募しないこと、(ⅱ)本公開買付けの決済開始日以降、本株式併合の効力発生前において、提出者２が所有する発行者株式の数以上の発行者株式を所有する株主（提出者１を除く。）が存在し又は生ずることが合理的に否定できない場合、本株式併合の効力発生前を効力発生時として、提出者２が所有する発行者株式の全部を提出者１に対して無償で貸し付ける貸株取引を実施すること、(ⅲ)本株式交換の効力発生日以前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が開催される場合、当該株主総会における本不応募合意株式に係る議決権その他の権利の行使について、提出者１の指示に従うこと、及び(ⅳ)本株式併合の完了後に、本株式交換を実施し、発行者の株主を提出者１のみとすることを口頭で合意しております。

No stated purpose

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安定株主として長期保有しております。但し、提出者２は、本公開買付けの実施にあたり、2026年２月19日に、提出者１との間で、(ⅰ)提出者２が所有する本不応募合意株式については本公開買付けに応募しないこと、(ⅱ)本公開買付けの決済開始日以降、本株式併合の効力発生前において、提出者２が所有する発行者株式の数以上の発行者株式を所有する株主（提出者１を除く。）が存在し又は生ずることが合理的に否定できない場合、本株式併合の効力発生前を効力発生時として、提出者２が所有する発行者株式の全部を提出者１に対して無償で貸し付ける貸株取引を実施すること、(ⅲ)本株式交換の効力発生日以前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が開催される場合、当該株主総会における本不応募合意株式に係る議決権その他の権利の行使について、提出者１の指示に従うこと、及び(ⅳ)本株式併合の完了後に、本株式交換を実施し、発行者の株主を提出者１のみとすることを口頭で合意しております。

安定株主として長期保有しております。但し、提出者１は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、提出者１が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、及び提出者２が所有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）を除きます。）を取得し、発行者株式を完全子会社化することを目的として、2026年２月20日から2026年４月６日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、2026年４月６日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は、2026年４月13日です。提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の株主を提出者１及び提出者２のみとするための一連の手続として株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと、及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各付議議案に賛成する予定です。また、提出者１は、本株式併合の効力発生後、提出者１を株式交換完全親会社、発行者を株式交換完全子会社とし、提出者１の株式を対価とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施する予定です。

純投資

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安定株主として長期保有しております。但し、提出者１は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、提出者１が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、及び提出者２が所有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）を除きます。）を取得し、発行者株式を完全子会社化するための取引の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたします。提出者１は、本公開買付けは成立したものの、本公開買付けにおいて提出者１が発行者株式の全て（但し、提出者１が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、及び本不応募合意株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、発行者の株主を提出者１及び提出者２のみとするための一連の手続として株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと、及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。また、提出者１は、本株式併合の効力発生後、提出者１を株式交換完全親会社、発行者を株式交換完全子会社とし、提出者１の株式を対価とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施する予定です。

安定株主として長期保有しております。但し、提出者２は、本公開買付けの実施にあたり、2026年２月19日に、提出者１との間で、(ⅰ)提出者２が所有する本不応募合意株式については本公開買付けに応募しないこと、(ⅱ)本公開買付けの決済開始日以降、本株式併合の効力発生前において、提出者２が所有する発行者株式の数以上の発行者株式を所有する株主（提出者１を除く。）が存在し又は生ずることが合理的に否定できない場合、本株式併合の効力発生前を効力発生時として、提出者２が所有する発行者株式の全部を提出者１に対して無償で貸し付ける貸株取引を実施すること、(ⅲ)本株式交換の効力発生日以前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が開催される場合、当該株主総会における本不応募合意株式に係る議決権その他の権利の行使について、提出者１の指示に従うこと、及び(ⅳ)本株式併合の完了後に、本株式交換を実施し、発行者の株主を提出者１のみとすることを口頭で合意しております。

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