オリコン株式会社

証券業務に係る商品在庫として保有している。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、発行者に要請する予定です。なお、「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者及び各共同保有者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、本書提出日現在においては、本臨時株主総会の開催日は、2026年９月上旬頃を予定しております。

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創業者の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、メディア株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、2026年５月28日付で、①提出者１が所有する発行者の普通株式（以下「本不応募株式」といいます。）の全てについて公開買付者が発行者の普通株式に対して行う公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募しないこと、②本公開買付けが成立した場合には発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）に関連する各議案に賛成すること、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式を自己株式として取得（以下「本自己株式取得」といいます。）のための資金及び分配可能額を確保することを目的とした第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）、及び減資等（以下「本減資等」といいます。）を行うこと（但し、本第三者割当増資は、本減資等のみで発行者が本自己株式取得を行うための資金及び分配可能額を確保することが可能な場合には、実施しない可能性があります。）、④本不応募株式の全てを、本自己株式取得を通じて自己株式取得価格で発行者に売却すること、⑤本自己株式取得の対価として発行者から提出者1に対して支払われる金銭の総額のうち一部の金額については、(ⅰ)本自己株式取得時には支払わずに未払いの状態のまま維持すること、(ⅱ)発行者の提出者1に対する債務（以下「本未払債務」といいます。）を発行者から公開買付者が引受け、更に当該債務を公開買付者からテクノロジー株式会社（以下「公開買付者親会社」といいます。）が引受けること、及び(ⅲ)提出者1が本未払債務を引受けた公開買付者親会社に対し、本未払債務に対応する提出者1の発行者に対する債権を現物出資することにより公開買付者親会社が実施する第三者割当増資を行うことを含めた本取引に係る諸条件に合意し、かかる諸条件について定めた取引基本契約（以下「2026年５月28日付取引基本契約」といいます。）を締結しておりました。その後、提出者１は、本公開買付けにおける買付条件の変更を踏まえ、公開買付者との間で、2026年6月30日付で改めて取引基本契約（以下「本取引基本契約」といいます。）を締結することとし、本取引基本契約において、上記①から⑤の諸条件に加え、⑥本取引基本契約の締結をもって、2026年５月28日付取引基本契約を合意解除することに合意しております。なお、2026年７月14日で本公開買付けが終了し、公開買付けが成立しました。

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、発行者に要請する予定です。なお、「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者及び各共同保有者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、本書提出日現在においては、本臨時株主総会の開催日は、2026年９月上旬頃を予定しております。

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証券業務に係る商品在庫として保有している。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

発行会社の代表取締役であり、安定株主として長期保有を目的としております。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者2は、2026年5月28日付で、公開買付者との間で公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結し、提出者2が所有する発行者の普通株式の全てについて本公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。

創業者の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、メディア株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、2026年５月28日付で、①提出者１が所有する発行者の普通株式（以下「本不応募株式」といいます。）の全てについて公開買付者が発行者の普通株式に対して行う公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募しないこと、②本公開買付けが成立した場合には発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）に関連する各議案に賛成すること、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式を自己株式として取得（以下「本自己株式取得」といいます。）のための資金及び分配可能額を確保することを目的とした第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）、及び減資等（以下「本減資等」といいます。）を行うこと（但し、本第三者割当増資は、本減資等のみで発行者が本自己株式取得を行うための資金及び分配可能額を確保することが可能な場合には、実施しない可能性があります。）、④本不応募株式の全てを、本自己株式取得を通じて自己株式取得価格で発行者に売却すること、⑤本自己株式取得の対価として発行者から提出者1に対して支払われる金銭の総額のうち一部の金額については、(ⅰ)本自己株式取得時には支払わずに未払いの状態のまま維持すること、(ⅱ)発行者の提出者1に対する債務（以下「本未払債務」といいます。）を発行者から公開買付者が引受け、更に当該債務を公開買付者からテクノロジー株式会社（以下「公開買付者親会社」といいます。）が引受けること、及び(ⅲ)提出者1が本未払債務を引受けた公開買付者親会社に対し、本未払債務に対応する提出者1の発行者に対する債権を現物出資することにより公開買付者親会社が実施する第三者割当増資を行うことを含めた本取引に係る諸条件に合意し、かかる諸条件について定めた取引基本契約（以下「2026年５月28日付取引基本契約」といいます。）を締結しておりました。その後、提出者１は、本公開買付けにおける買付条件の変更を踏まえ、公開買付者との間で、2026年6月30日付で改めて取引基本契約（以下「本取引基本契約」といいます。）を締結することとし、本取引基本契約において、上記①から⑤の諸条件に加え、⑥本取引基本契約の締結をもって、2026年５月28日付取引基本契約を合意解除することに合意しております。

創業者の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年５月28日付で、①提出者が所有する発行者の普通株式（以下「本不応募株式」といいます。）の全てについてメディア株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が発行者の普通株式に対して行う公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募しないこと、②本公開買付けが成立した場合には発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）に関連する各議案に賛成すること、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式を自己株式として取得（以下「本自己株式取得」といいます。）のための資金及び分配可能額を確保することを目的とした第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）、及び減資等（以下「本減資等」といいます。）を行うこと（但し、本第三者割当増資は、本減資等のみで発行者が本自己株式取得を行うための資金及び分配可能額を確保することが可能な場合には、実施しない可能性があります。）、④本不応募株式の全てを、本自己株式取得を通じて自己株式取得価格で発行者に売却すること、⑤本自己株式取得の対価として発行者から提出者1に対して支払われる金銭の総額のうち一部の金額については、(ⅰ)本自己株式取得時には支払わずに未払いの状態のまま維持すること、(ⅱ)発行者の提出者1に対する債務（以下「本未払債務」といいます。）を発行者から公開買付者が引受け、更に当該債務を公開買付者からテクノロジー株式会社（以下「公開買付者親会社」といいます。）が引受けること、及び(ⅲ)提出者1が本未払債務を引受けた公開買付者親会社に対し、本未払債務に対応する提出者1の発行者に対する債権を現物出資することにより公開買付者親会社が実施する第三者割当増資を行うことを含めた、本取引に係る諸条件に合意し、かかる諸条件について定めた取引基本契約（以下「本取引基本契約」といいます。）を締結しております。

発行会社の代表取締役であり、安定株主として長期保有を目的としております。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者2は、2026年5月28日付で、公開買付者との間で公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結し、提出者2が所有する発行者の普通株式の全てについて本公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。

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政策保有目的

純投資（投資収益性を重視して行う投資）

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政策保有目的

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長期保有を目的とした純投資

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