株式会社デジタルホールディングス

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請いたしました。なお、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請いたしました。なお、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

発行者の取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。ただし、公開買付者が、本取引の一環として、本公開買付けを実施するにあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本応募契約及び本株式譲渡契約を締結しております。

発行者の取締役である提出者2が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。ただし、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者の代表取締役会長である野内敦氏が全株式を所有し、代表取締役を務める資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得し、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施するにあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、提出者2が所有する発行者株式の全て及び提出者2が所有する発行者新株予約権の全ての行使により提出者2が取得する発行者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意する公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しており、また、本公開買付けの成立を条件に、本公開買付けの決済の開始日をもって提出者2が所有する提出者1の発行済株式の全てを公開買付者に譲り渡すこと（以下「本株式譲渡」といいます。）、及び提出者2が、提出者1をして、提出者1が所有する発行者株式を本公開買付けに応募させないことに合意する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結しております。また、提出者1は、本株式譲渡の実行日(以下「本株式譲渡日」といいます。)までに、提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び債務を、本公開買付けの開始前に提出者2が別途設立した提出者２が代表取締役を務める株式会社3i(以下「吸収分割承継会社」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方法により承継させ、本株式譲渡日において提出者１が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び負債を有しない資産管理会社となる予定であり、さらに、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本株式譲渡後同日付で、提出者1の発行者株式を所有している事業に関する権利義務（すなわち、本吸収分割の方法により吸収分割承継会社に承継させなかった提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債をいいます。）を、吸収分割の方法により公開買付者へ承継すること（以下「提出者1吸収分割」といいます。）について合意しております。

該当事項はありません。

提出者１は、発行者を提出者１の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者１は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

発行者の取締役である鉢嶺登氏が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。ただし、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者の代表取締役会長である野内敦氏が全株式を所有し、代表取締役を務める資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得し、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、令和7年9月12日から令和7年12月3日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）にあたり、鉢嶺登氏は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、鉢嶺登氏が所有する発行者株式の全て及び鉢嶺登氏が所有する発行者新株予約権の全ての行使により鉢嶺登氏が取得する発行者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意する公開買付応募契約を締結しており、また、本公開買付けの決済の開始日をもって鉢嶺登氏が所有する提出者1の発行済株式の全てを公開買付者に譲り渡すこと（以下「本株式譲渡」といいます。）、及び鉢嶺登氏が、提出者1をして、提出者1が所有する発行者株式を本公開買付けに応募させないことに合意する株式譲渡契約を締結しております。本公開買付けは令和7年12月3日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済は令和7年12月10日に完了しております。また、提出者1は、本株式譲渡の実行日(以下「本株式譲渡日」といいます。)までに、提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び債務を、本公開買付けの開始前に鉢嶺登氏が別途設立した鉢嶺登氏が代表取締役を務める株式会社3i(以下「吸収分割承継会社」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方法により承継させ、本株式譲渡日において提出者１が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び負債を有しない資産管理会社となっており、さらに、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本株式譲渡後同日付で、提出者1の発行者株式を所有している事業に関する権利義務（すなわち、本吸収分割の方法により吸収分割承継会社に承継させなかった提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債をいいます。）を、吸収分割の方法により公開買付者へ承継すること（以下「提出者1吸収分割」といいます。）について合意しており、提出者1吸収分割は令和7年12月10日に効力が発生しております。

発行者の代表取締役会長である野内敦が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。ただし、公開買付者が、本取引の一環として、令和7年9月12日から令和7年12月3日までを買付け等の期間とする本公開買付けにあたり、提出者1は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本応募契約を締結しており、また、本株式譲渡契約を締結しております。本公開買付けは令和7年12月3日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は令和7年12月10日です。また、提出者2は、本株式譲渡の実行日(以下「本株式譲渡日」といいます。)までに、提出者2が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び債務を、提出者1が別途設立する会社に新設分割(以下「本新設分割」といいます。)の方法により承継させ、本株式譲渡日において提出者2が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び負債を有しない資産管理会社となる予定であり、さらに、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本株式譲渡後同日付で、提出者2の発行者株式を所有している事業に関する権利義務（すなわち、本新設分割の方法により新設分割設立会社に承継させなかった提出者2が所有する発行者株式及び有利子負債をいいます。）を、吸収分割の方法により公開買付者へ承継すること（以下「提出者2吸収分割」といいます。）について合意しております。

発行者の代表取締役会長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。ただし、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者の取締役ファウンダーである鉢嶺登氏が全株式を所有し、代表取締役を務める資産管理会社のＨＩＢＣ株式会社が所有する発行者株式、提出者2が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得し、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、令和7年9月12日から令和7年12月3日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）にあたり、提出者1は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、提出者1が所有する発行者株式の全て及び提出者1が所有する発行者新株予約権の全ての行使により提出者1が取得する発行者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意する公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しており、また、本公開買付けの決済の開始日をもって提出者1が所有する提出者2の発行済株式の全てを公開買付者に譲り渡すこと（以下「本株式譲渡」といいます。）、及び提出者1が、提出者2をして、提出者2が所有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募させないことに合意する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結しております。提出者1は、本応募契約に基づいて本公開買付けに応募し、本公開買付けは令和7年12月3日をもって成立しました。本公開買付けに係る決済開始日は令和7年12月10日です。

発行者の取締役である提出者2が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。ただし、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者の代表取締役会長である野内敦氏が全株式を所有し、代表取締役を務める資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得し、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、令和7年9月12日から令和7年12月3日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）にあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、提出者2が所有する発行者株式の全て及び提出者2が所有する発行者新株予約権の全ての行使により提出者2が取得する発行者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意する公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しており、また、本公開買付けの決済の開始日をもって提出者2が所有する提出者1の発行済株式の全てを公開買付者に譲り渡すこと（以下「本株式譲渡」といいます。）、及び提出者2が、提出者1をして、提出者1が所有する発行者株式を本公開買付けに応募させないことに合意する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結しております。本公開買付けは令和7年12月3日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は令和7年12月10日です。また、提出者1は、本株式譲渡の実行日(以下「本株式譲渡日」といいます。)までに、提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び債務を、本公開買付けの開始前に提出者2が別途設立した提出者２が代表取締役を務める株式会社3i(以下「吸収分割承継会社」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方法により承継させ、本株式譲渡日において提出者１が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び負債を有しない資産管理会社となる予定であり、さらに、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本株式譲渡後同日付で、提出者1の発行者株式を所有している事業に関する権利義務（すなわち、本吸収分割の方法により吸収分割承継会社に承継させなかった提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債をいいます。）を、吸収分割の方法により公開買付者へ承継すること（以下「提出者1吸収分割」といいます。）について合意しております。

発行者の取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。ただし、公開買付者が、本取引の一環として、令和7年9月12日から令和7年12月3日までを買付け等の期間とする本公開買付けにあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本応募契約及び本株式譲渡契約を締結しております。提出者2は、本応募契約に基づいて本公開買付けに応募し、本公開買付けは令和7年12月3日をもって成立しております。本公開買付けに係る決済開始日は令和7年12月10日です。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

発行者の代表取締役会長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。ただし、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者の取締役ファウンダーである鉢嶺登氏が全株式を所有し、代表取締役を務める資産管理会社のＨＩＢＣ株式会社が所有する発行者株式、提出者2が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得し、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施するにあたり、提出者1は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、提出者1が所有する発行者株式の全て及び提出者1が所有する発行者新株予約権の全ての行使により提出者1が取得する発行者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意する公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しており、また、本公開買付けの成立を条件に、本公開買付けの決済の開始日をもって提出者1が所有する提出者2の発行済株式の全てを公開買付者に譲り渡すこと（以下「本株式譲渡」といいます。）、及び提出者1が、提出者2をして、提出者2が所有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募させないことに合意する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結しております。

発行者の代表取締役会長である野内敦が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。ただし、公開買付者が、本取引の一環として、本公開買付けを実施するにあたり、提出者1は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本応募契約を締結しており、また、本公開買付けの成立を条件に、本株式譲渡契約を締結しております。また、提出者2は、本株式譲渡の実行日(以下「本株式譲渡日」といいます。)までに、提出者2が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び債務を、提出者1が別途設立する会社に新設分割(以下「本新設分割」といいます。)の方法により承継させ、本株式譲渡日において提出者2が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び負債を有しない資産管理会社となる予定であり、さらに、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本株式譲渡後同日付で、提出者2の発行者株式を所有している事業に関する権利義務（すなわち、本新設分割の方法により新設分割設立会社に承継させなかった提出者2が所有する発行者株式及び有利子負債をいいます。）を、吸収分割の方法により公開買付者へ承継すること（以下「提出者2吸収分割」といいます。）について合意しております。

発行者の取締役である提出者2が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。ただし、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者の代表取締役会長である野内敦氏が全株式を所有し、代表取締役を務める資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得し、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施するにあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、提出者2が所有する発行者株式の全て及び提出者2が所有する発行者新株予約権の全ての行使により提出者2が取得する発行者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意する公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しており、また、本公開買付けの成立を条件に、本公開買付けの決済の開始日をもって提出者2が所有する提出者1の発行済株式の全てを公開買付者に譲り渡すこと（以下「本株式譲渡」といいます。）、及び提出者2が、提出者1をして、提出者1が所有する発行者株式を本公開買付けに応募させないことに合意する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結しております。また、提出者1は、本株式譲渡の実行日(以下「本株式譲渡日」といいます。)までに、提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び債務を、本公開買付けの開始前に提出者2が別途設立した提出者２が代表取締役を務める株式会社3i(以下「吸収分割承継会社」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方法により承継させ、本株式譲渡日において提出者１が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び負債を有しない資産管理会社となる予定であり、さらに、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本株式譲渡後同日付で、提出者1の発行者株式を所有している事業に関する権利義務（すなわち、本吸収分割の方法により吸収分割承継会社に承継させなかった提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債をいいます。）を、吸収分割の方法により公開買付者へ承継すること（以下「提出者1吸収分割」といいます。）について合意しております。

発行者の取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。ただし、公開買付者が、本取引の一環として、本公開買付けを実施するにあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本応募契約及び本株式譲渡契約を締結しております。

発行者の代表取締役会長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。ただし、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者の取締役ファウンダーである鉢嶺登氏が全株式を所有し、代表取締役を務める資産管理会社のＨＩＢＣ株式会社が所有する発行者株式、提出者2が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得し、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施するにあたり、提出者1は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、提出者1が所有する発行者株式の全て及び提出者1が所有する発行者新株予約権の全ての行使により提出者1が取得する発行者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意する公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しており、また、本公開買付けの成立を条件に、本公開買付けの決済の開始日をもって提出者1が所有する提出者2の発行済株式の全てを公開買付者に譲り渡すこと（以下「本株式譲渡」といいます。）、及び提出者1が、提出者2をして、提出者2が所有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募させないことに合意する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結しております。

発行者の代表取締役会長である野内敦が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。ただし、公開買付者が、本取引の一環として、本公開買付けを実施するにあたり、提出者1は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本応募契約を締結しており、また、本公開買付けの成立を条件に、本株式譲渡契約を締結しております。また、提出者2は、本株式譲渡の実行日(以下「本株式譲渡日」といいます。)までに、提出者2が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び債務を、提出者1が別途設立する会社に新設分割(以下「本新設分割」といいます。)の方法により承継させ、本株式譲渡日において提出者2が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び負債を有しない資産管理会社となる予定であり、さらに、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本株式譲渡後同日付で、提出者2の発行者株式を所有している事業に関する権利義務（すなわち、本新設分割の方法により新設分割設立会社に承継させなかった提出者2が所有する発行者株式及び有利子負債をいいます。）を、吸収分割の方法により公開買付者へ承継すること（以下「提出者2吸収分割」といいます。）について合意しております。

発行者の取締役である提出者2が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。ただし、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者の代表取締役会長である野内敦氏が全株式を所有し、代表取締役を務める資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得し、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施するにあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、提出者2が所有する発行者株式の全て及び提出者2が所有する発行者新株予約権の全ての行使により提出者2が取得する発行者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意する公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しており、また、本公開買付けの成立を条件に、本公開買付けの決済の開始日をもって提出者2が所有する提出者1の発行済株式の全てを公開買付者に譲り渡すこと（以下「本株式譲渡」といいます。）、及び提出者2が、提出者1をして、提出者1が所有する発行者株式を本公開買付けに応募させないことに合意する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結しております。また、提出者1は、本株式譲渡の実行日(以下「本株式譲渡日」といいます。)までに、提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び債務を、本公開買付けの開始前に提出者2が別途設立した提出者２が代表取締役を務める株式会社3i(以下「吸収分割承継会社」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方法により承継させ、本株式譲渡日において提出者１が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び負債を有しない資産管理会社となる予定であり、さらに、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本株式譲渡後同日付で、提出者1の発行者株式を所有している事業に関する権利義務（すなわち、本吸収分割の方法により吸収分割承継会社に承継させなかった提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債をいいます。）を、吸収分割の方法により公開買付者へ承継すること（以下「提出者1吸収分割」といいます。）について合意しております。

発行者の取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。ただし、公開買付者が、本取引の一環として、本公開買付けを実施するにあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本応募契約及び本株式譲渡契約を締結しております。

純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

発行者の代表取締役社長である野内敦が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。

発行者の代表取締役社長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。

発行者の代表取締役会長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。

発行者の代表取締役会長である鉢嶺登が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。

提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。

提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。

提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。

投資一任契約に基づく純投資

提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。

提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。

証券業務に係る商品在庫として保有している。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

信託財産の運用として保有している。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

証券業務に係る商品在庫として保有している。

信託財産の運用として保有している。

発行者の代表取締役社長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。

発行者の代表取締役社長である野内敦が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。

提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。

提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。

提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。

発行会社の代表取締役である鉢嶺登が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。

発行会社の代表取締役である鉢嶺登の配偶者であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。

発行会社の代表取締役である鉢嶺登が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。

発行会社の代表取締役である鉢嶺登の配偶者であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。

純投資