Skip to main content
Company-held perspective

日本アジアグループ株式会社

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

14

Effective filings

29

Latest displayed ratio

0.87%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 8).

58.29%
+43.11pt

6.17%
0.0pt

4.9%
0.0pt

4.53%
0.0pt




6 more holders shown in the timeline below
Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


NOMURA INTERNATIONAL PLC法人(株式会社)

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少

信託財産の運用として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少


No stated purpose

株券等保有割合が1%以上減少


個人

投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと
法人(株式会社)

投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと
法人(株式会社)

投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと
法人(株式会社)

投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

株券等保有割合が1%以上増加したこと及び単体株券等保有割合が1%以上増加したこと


純投資

株式等保有割合の1%以上の減少
Green Project Ltd.法人(株式会社)

純投資

株式等保有割合の1%以上の減少


JAPAN ASIA HOLDINGS LIMITED法人(外国法人)

純投資

株式等保有割合の1%以上の減少


Mizuho Bank, Ltd.法人(株式会社)

No stated purpose

株券等保有割合が1%以上減少したこと 単体の株券等保有割合が1%以上減少したこと 共同保有者が減少したこと
Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.法人(株式会社)

信託財産として運用その他の信託目的に従い保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少したこと 単体の株券等保有割合が1%以上減少したこと 共同保有者が減少したこと
Asset Management One Co., Ltd.法人(株式会社)

投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少したこと 単体の株券等保有割合が1%以上減少したこと 共同保有者が減少したこと


NOMURA INTERNATIONAL PLC法人(株式会社)

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

信託財産の運用として保有している。


Green Project Ltd.法人(株式会社)

純投資

純投資


JAPAN ASIA HOLDINGS LIMITED法人(外国法人)

純投資

株式保有割合が1%以上減少したこと


法人(株式会社)

投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

株券等保有割合が1%以上増加したこと及び共同保有者が増加したこと
法人(株式会社)

投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

株券等保有割合が1%以上増加したこと及び共同保有者が増加したこと
個人

投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

株券等保有割合が1%以上増加したこと及び共同保有者が増加したこと
法人(株式会社)

投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

株券等保有割合が1%以上増加したこと及び共同保有者が増加したこと