Skip to main content
Company-held perspective

株式会社アスコット

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

5

Effective filings

9

Latest displayed ratio

99.89%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 5).

Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.法人(株式会社)

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。

保有目的の変更株券等保有割合の1%以上の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


SBI Holdings, Inc.法人(株式会社)

該当事項なし

株券等保有割合の1%以上の減少及び重要な契約の変更


DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.法人(株式会社)

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者が発行者の普通株式(以下「本株式」といいます。)及び新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の全て(ただし、提出者が所有する本株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、2025年2月3日から2025年3月18日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2025年3月18日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2025年3月26日です。会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条に基づき、提出者が発行者の株主(提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する本株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。


SBI Holdings, Inc.法人(株式会社)

発行者との資本業務提携、純投資

株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


Ping An Japan Investment Co., Ltd.法人(株式会社)

該当事項なし

株券等保有割合の1%以上の減少担保契約等重要な契約に関する変更保有目的の変更
Sun Ye Company Limited法人(外国会社)

該当事項なし

株券等保有割合の1%以上の減少担保契約等重要な契約に関する変更保有目的の変更


Ping An Japan Investment Co., Ltd.法人(株式会社)

純投資

担保契約等重要な契約の締結
Sun Ye Company Limited法人(外国会社)

純投資

担保契約等重要な契約の締結


SBI Holdings, Inc.法人(株式会社)

発行者との資本業務提携、純投資

株券等保有割合の1%以上の減少
SBI SECURITIES Co., Ltd.法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫として保有している。

株券等保有割合の1%以上の減少


SBI Holdings, Inc.法人(株式会社)

発行者との資本業務提携、純投資

SBI SECURITIES Co.,Ltd.法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫として保有している。


Sun Ye Company Limited法人(外国会社)

純投資

株券等保有割合の1%以上の減少単体株券等保有割合の1%以上の減少
Ping An Japan Investment Co., Ltd.法人(株式会社)

純投資

株券等保有割合の1%以上の減少単体株券等保有割合の1%以上の減少