日本ドライケミカル株式会社
Review major-shareholder position changes concerning this company.
Major shareholder changes (current reports)
Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.
10
19
6.24%
Holding ratio trend
Ratio changes by holder, newest first (top 8).
Ownership change timeline
Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.
純投資
株券等保有割合が1%以上増加したことファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。なお、発行者の企業価値及び株主価値に重大な影響を及ぼし得る事項について、受益者の利益の観点から、保有目的を「重要提案行為等を行うこと」に変更する場合がある。
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。なお、発行者の企業価値及び株主価値に重大な影響を及ぼし得る事項について、受益者の利益の観点から、保有目的を「重要提案行為等を行うこと」に変更する場合がある。
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少純投資
証券業務に係る商品在庫として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更No stated purpose
・株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。なお、発行者の企業価値及び株主価値に重大な影響を及ぼし得る事項について、受益者の利益の観点から、保有目的を「重要提案行為等を行うこと」に変更する場合がある。
株券等保有割合の１％以上の増加ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。なお、発行者の企業価値及び株主価値に重大な影響を及ぼし得る事項について、受益者の利益の観点から、保有目的を「重要提案行為等を行うこと」に変更する場合がある。
株券等保有割合の１％以上の増加提出者１は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を取得することを目的として、令和８年５月14日から令和８年６月29日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは令和８年６月29日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は令和８年７月６日です。提出者１は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、発行者（その包括承継人を含みます。以下本項において同じ。）に対して、次の各事項を行うことを要請する予定です。（ⅰ）本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催すること。なお、提出者１及び提出者２は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。（ⅱ）本株式併合の効力発生後、提出者１を吸収合併存続会社、発行者を吸収合併消滅会社とし、提出者２に対する合併対価を提出者１の普通株式とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うこと。（ⅲ）本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、提出者１を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、株式移転設立完全親会社として中間持株会社を設立すること。（ⅳ）本株式併合の効力発生後において、提出者２及びケイマン諸島法に基づき2025年９月15日に組成されたリミテッド・パートナーシップであって、カーライル（The Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含みます。））がその持分の全てを所有・運用するCJP V HC Holdings XI, L.P.（以下「カーライル・ファンド」といいます。）が指名する者を発行者の役員に選任すること。
資本業務提携契約の締結に伴い、資本関係の構築を図るものであります。また、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者２及びカーライル・ファンドは、提出者１を通じて、発行者（その包括承継人を含みます。以下本項において同じ。）に対して、次の各事項を行うことを要請する予定です。（ⅰ）令和８年８月中旬から下旬頃にかけて、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催すること。（ⅱ）本株式併合の効力発生後、本合併を行うこと。（ⅲ）本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、提出者１を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、株式移転設立完全親会社として中間持株会社を設立すること。（ⅳ）本株式併合の効力発生後において、提出者２及びカーライル・ファンドが指名する者を発行者の役員に選任すること。
ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。なお、発行者の企業価値及び株主価値に重大な影響を及ぼし得る事項について、受益者の利益の観点から、保有目的を「重要提案行為等を行うこと」に変更する場合がある。
報告基準日にはなっておりませんが、6月25日時点で1%以上増加したため、任意で変更報告書を提出します。ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。なお、発行者の企業価値及び株主価値に重大な影響を及ぼし得る事項について、受益者の利益の観点から、保有目的を「重要提案行為等を行うこと」に変更する場合がある。
報告基準日にはなっておりませんが、6月25日時点で1%以上増加したため、任意で変更報告書を提出します。信託財産の運用として保有している。
証券業務に係わる商品在庫として保有している。
証券業務に係る商品在庫として保有している。
純投資（投資収益性を重視して行う投資）
株券等保有割合の１％以上の減少ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。なお、発行者の企業価値及び株主価値に重大な影響を及ぼし得る事項について、受益者の利益の観点から、保有目的を「重要提案行為等を行うこと」に変更する場合がある。
株券等保有割合の１％以上の増加、保有目的の変更ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。なお、発行者の企業価値及び株主価値に重大な影響を及ぼし得る事項について、受益者の利益の観点から、保有目的を「重要提案行為等を行うこと」に変更する場合がある。
株券等保有割合の１％以上の増加、保有目的の変更