日本コンセプト株式会社
Review major-shareholder position changes concerning this company.
Major shareholder changes (current reports)
Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.
10
20
1.17%
Holding ratio trend
Ratio changes by holder, newest first (top 8).
Ownership change timeline
Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.
証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少信託財産の運用として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少資本業務提携に基づく発行者及び提出者の関係強化のため（併せて、連結業績へ寄与させることで、当社グループの安定成長と企業価値の増大を図るもの）。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年６月30日付で、株式会社Ｍ（以下「公開買付者」といいます。）、J-STAR No.5-A, LP、J-STAR No.5-B, LP、J-STAR No.5-C, LP、J-STAR No.5-D, LP及びJ-STAR No.5-E, LP （以下、総称して「J-STARファンド」といいます。）並びに松元孝義氏（以下、公開買付者及びJ-STARファンドと総称して「公開買付者ら」といいます。）との間で不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、公開買付者との間で、（ⅰ）公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に提出者が所有する発行者株式（以下「本株式」といいます。）の全てを応募しないこと、（ⅱ）本公開買付けの決済後、実務上可能な限り速やかに、発行者が、その株主を公開買付者及び提出者のみとすることを目的として行う株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に必要な手続を行うこと、並びに（ⅲ）発行者において本自己株式取得（以下に定義します。）を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、提出者及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、提出者が本株式の全てを発行者に売り渡すこと（以下「本自己株式取得」といいます。）を通じて公開買付者が発行者を完全子会社化すること等を合意しております。なお、本公開買付けが2025年８月13日付で成立したことにより、上記(ⅱ)及び(ⅲ)がそれぞれ行われる予定です。
共同保有者の追加株券等保有割合の１％以上の増加提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、発行者が所有する自己株式及び共同保有者が所有する発行者株式（以下「本株式」といいます。）の全てを除きます。）を取得し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条の規定に基づき発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
証券業務に係わる商品在庫として保有している。
信託財産の運用として保有している。
No stated purpose
株券等保有割合が1％以上減少したこと株券等に関する担保契約等重要な契約の変更資本業務提携に基づく発行者及び提出者の関係強化のため（併せて、連結業績へ寄与させることで、当社グループの安定成長と企業価値の増大を図るもの）。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年６月30日付で、株式会社M（以下「公開買付者」といいます。）、J-STAR No.5-A, LP、J-STAR No.5-B, LP、J-STAR No.5-C, LP、J-STAR No.5-D, LP及びJ-STAR No.5-E, LP （以下、総称して「J-STARファンド」といいます。）並びに松元孝義氏（以下、公開買付者及びJ-STARファンドと総称して「公開買付者ら」といいます。）との間で不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、公開買付者との間で、（ⅰ）公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に提出者が所有する発行者株式（以下「本株式」といいます。）の全てを応募しないこと、（ⅱ）本公開買付けの決済後、実務上可能な限り速やかに、発行者が、その株主を公開買付者及び提出者のみとすることを目的として行う株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に必要な手続を行うこと、並びに（ⅲ）発行者において本自己株式取得（以下に定義します。）を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、提出者及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、提出者が本株式の全てを発行者に売り渡すこと（以下「本自己株式取得」といいます。）を通じて公開買付者が発行者を完全子会社化すること等を合意しております。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結発行会社の創業者であり、安定株主として長期保有するためであります。
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）等になります。
株券等保有割合が１％以上減少したこと顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）等になります。
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少「純投資（投資収益性を重視して行う投資）」及び「日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、投資先企業との強い信頼関係を基盤にエンゲージメントを行い、投資先企業の企業価値向上を目指すために、状況に応じて重要提案行為等を行うこと」
株券等保有割合の１％以上の減少証券業務に係る一時保有のため
株券等保有割合の１％以上の減少