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阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有

阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有

阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有。但し、（６）[当該株券等に関する担保契約等重要な契約]に記載の通り、当社は、2023年12月６日付で、東宝株式会社（以下「公開買付者」）との間で、（ⅰ）公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が所有する発行者株式の全てを応募しないこと（以下「本不応募」）、（ⅱ）本公開買付けの決済後、実務上合理的に可能な限り速やかに、発行者が行う株式併合（以下「本株式併合」）を行うために必要な手続を行うこと、並びに（ⅲ）発行者において本自己株式取得（以下に定義する。）を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、実務上合理的に可能な限り速やかに、当社及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、当社がその所有する発行者株式の全てを発行者に売り渡すこと（以下「本自己株式取得」）を通じて公開買付者が発行者を完全子会社化すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める契約（以下「本不応募契約」）を締結した。なお、本公開買付けが2024年１月24日付で成立したことにより、上記（ⅱ）及び（ⅲ）がそれぞれ行われる予定である。

阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有。但し、提出者１は発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、提出者１が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び提出者２が所有する発行者株式を除きます。）を取得し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者１は、本臨時株主総会において上記各議案（以下「本臨時株主総会議案」といいます。）に賛成する予定です。