発行者は車両用電機品を提出者に納入しており、技術開発の連携を行う等、提出者の鉄道事業の運営上重要な役割を担っている。技術開発の連携等を一層深化させるなど相互の協力関係を強化することを目的に発行者の普通株式を保有している。また、提出者は、2026年7月15日に発行者の普通株式合計973,500株(発行済株式総数9,735,000株に対し10.00%)を取得することを決定している。内訳は下記の通り。①発行者の既存株主とのToSTNeT-1取引により、普通株式385,000株を1株当たり2,016円で取得(2026年7月16日に約定、2026年7月21日取得)、②発行者による第三者割当による自己株式の処分により、普通株式578,000株を1株当たり2,013円(但し、2026年7月22日(以下「条件決定日」という。)の直前取引日に おける東京証券取引所における当社普通株式の終値(以下「東証終値」という。)が上記の金額を上回る場合には、条件決定日の直前取引日の東証 終値)で取得(2026年8月6日取得予定)③市場買付けにより、普通株式10,500株を取得(2026年7月16日から2026年8月18日までの期間内に取得予定)。
Major shareholder perspective
East Japan Railway Company
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Target companies
8
Average displayed ratio
16.18%
東京証券取引所
Base date Jul 16, 2026東京証券取引所
Base date Nov 6, 2014経営参加(発行会社と当社とは、取引関係及び人的関係において、極めて密接な関わりを有するため(発行会社は、昭和17年、鉄道省の要請により設立された会社である)。)
東京証券取引所
Base date Jan 29, 2025発行者と提出者グループで連携して取り組んできた鉄道・インフラ業界における設備メンテナンス業務などのデジタル化を更に加速させるため