東京証券取引所・名古屋証券取引所
Base date Jan 30, 2026提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、本公開買付け(以下に定義します。)の終了後に行われる本株式併合(以下に定義します。以下同じです。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請することを予定しており、提出者1、本不応募合意株主(以下に定義します。以下同じです。)及び共同保有者1は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。