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Company-held perspective

株式会社弘電社

Review major-shareholder position changes concerning this company.

Major shareholder changes (current reports)

Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.

Known holders

4

Effective filings

5

Latest displayed ratio

0.0%

Holding ratio trend

Ratio changes by holder, newest first (top 4).

Ownership change timeline

Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.


Nomura Securities Co.,Ltd.法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少・共同保有者の減少・1%以上の重要な契約の締結または変更
NOMURA INTERNATIONAL PLC法人(株式会社)

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少・共同保有者の減少・1%以上の重要な契約の締結または変更


Mitsubishi Electric Corporation法人(株式会社)

政策投資。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月25日付で、株式会社きんでん(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式の全て(以下「本株式」といいます。)を応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施すること、並びに③発行者による自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること等に関する取引基本契約(以下「本取引基本契約」といいます。)を締結しました。

共同保有者の追加株券等保有割合の1%以上の増加


KINDEN CORPORATION法人(株式会社)

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを、発行者に要請する予定です。なお、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、本書提出日現在においては、本臨時株主総会の開催日は、2026年8月下旬頃を予定しております。


Nomura Securities Co.,Ltd.法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫として保有している。

NOMURA INTERNATIONAL PLC法人(株式会社)

証券業務に係わる商品在庫として保有している。


Mitsubishi Electric Corporation法人(株式会社)

政策投資。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月25日付で、株式会社きんでん(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式の全て(以下「本株式」といいます。)を応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施すること、並びに③発行者による自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること等に関する取引基本契約(以下「本取引基本契約」といいます。)を締結しました。

保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約に関する変更