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政策投資。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年５月25日付で、株式会社きんでん（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式の全て（以下「本株式」といいます。）を応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続（発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。）を実施すること、並びに③発行者による自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること等に関する取引基本契約（以下「本取引基本契約」といいます。）を締結しました。
提出者は、2025年５月30日付で、加賀電子株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）の全てを応募しないこと、②本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとするための一連の手続に関連する各議案（発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を含みます。）に賛成すること、③本株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な限り速やかに、提出者は、本不応募合意株式を発行者に対して売り渡すこと等を含む公開買付不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結いたしました。
提出者は、発行者の普通株式の全て（但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（但し、提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。