リニューアブル・ジャパン株式会社

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。

発行者の創業者かつ代表取締役であり、安定株主として保有しております。ただし、共同保有者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、令和６年11月15日から令和７年１月８日までを買付け等の期間とする、発行者株式（ただし、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者が所有する自己株式、共同保有者が所有する発行者株式及び提出者１が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得するための本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは令和７年１月８日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は令和７年１月16日です。本取引は、（ｉ）本公開買付けを開始すること、（ⅱ）発行者の代表取締役社長である提出者２及び提出者２の親族２名（以下総称して「H＆T株主」といいます。）がその発行済株式の全てを所有する提出者１の発行済株式の全てを共同保有者がH＆T株主から譲り受けること（以下「H＆T株式譲渡」といいます。）、（ⅲ）共同保有者が本公開買付けにおいて発行者株式及び発行者新株予約権の全てを取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者株式を非公開化するための手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）としての株式併合の実施を要請すること、並びに（ⅳ）本取引の完了後に共同保有者が所有する発行者株式の15％を提出者２が今後新たに設立することを検討している外国法人（以下「新設外国法人」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）、又は本株式譲渡の代わりに発行者が発行する普通株式を新設外国法人が引き受ける方法により発行者をして発行者株式の15％を新設外国法人に割り当てさせることから構成されます。

発行者の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。ただし、共同保有者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、令和６年11月15日から令和７年１月８日までを買付け等の期間とする、発行者株式（ただし、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者が所有する自己株式、共同保有者が所有する発行者株式及び提出者１が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得するための公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは令和７年１月８日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は令和７年１月16日です。本取引は、（ｉ）本公開買付けを開始すること、（ⅱ）発行者の代表取締役社長である提出者２及び提出者２の親族２名（以下総称して「H＆T株主」といいます。）がその発行済株式の全てを所有する提出者１の発行済株式の全てを共同保有者がH＆T株主から譲り受けること（以下「H＆T株式譲渡」といいます。）、（ⅲ）共同保有者が本公開買付けにおいて発行者株式及び発行者新株予約権の全てを取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者株式を非公開化するための手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）としての株式併合の実施を要請すること、並びに（ⅳ）本取引の完了後に共同保有者が所有する発行者株式の15％を提出者２が今後新たに設立することを検討している外国法人（以下「新設外国法人」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）、又は本株式譲渡の代わりに発行者が発行する普通株式を新設外国法人が引き受ける方法により発行者をして発行者株式の15％を新設外国法人に割り当てさせることから構成されます。

純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、令和６年11月14日付で、東急不動産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付者が令和６年11月15日付で開始した公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募する旨の公開買付応募契約を締結しております。本公開買付けは令和７年１月８日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は令和７年１月16日です。

発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うこと。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2024年11月15日から2025年１月８日までを買付け等の期間とする、発行者株式（ただし、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者が所有する自己株式、提出者が所有する発行者株式及び共同保有者１が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得するための公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2025年１月８日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2025年１月16日です。本取引は、（ｉ）本公開買付けを開始すること、（ⅱ）発行者の代表取締役社長である眞邉勝仁氏（以下「眞邉氏」といいます。）及び眞邉氏の親族２名（以下総称して「H＆T株主」といいます。）がその発行済株式の全てを所有する共同保有者１の発行済株式の全てをH＆T株主から譲り受けること（以下「H＆T株式譲渡」といいます。）、（ⅲ）本公開買付けにおいて発行者株式及び発行者新株予約権の全てを取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者株式を非公開化するための手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）としての株式併合の実施を要請すること、並びに（ⅳ）本取引の完了後に提出者が所有する発行者株式の15％を眞邉氏が今後新たに設立することを検討している外国法人（以下「新設外国法人」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）、又は本株式譲渡の代わりに発行者が発行する普通株式を新設外国法人が引き受ける方法により発行者をして発行者株式の15％を新設外国法人に割り当てさせることから構成されます。提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者株式の株式併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催することを発行者に要請する予定です。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

No stated purpose

No stated purpose

ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。

発行者の創業者かつ代表取締役であり、安定株主として保有しております。ただし、共同保有者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、令和６年11月15日、発行者株式（ただし、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者が所有する自己株式、共同保有者が所有する発行者株式及び提出者１が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得するための公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始いたしました。本取引は、（ｉ）本公開買付けを開始すること、（ⅱ）本公開買付けの成立を条件として、発行者の代表取締役社長である提出者２及び提出者２の親族２名（以下総称して「H＆T株主」といいます。）がその発行済株式の全てを所有する提出者１の発行済株式の全てを共同保有者がH＆T株主から譲り受けること（以下「H＆T株式譲渡」といいます。）、（ⅲ）共同保有者が本公開買付けにおいて発行者株式及び発行者新株予約権の全てを取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者株式を非公開化するための手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）としての株式併合の実施を要請すること、並びに（ⅳ）本取引の完了後に共同保有者が所有する発行者株式の15％を提出者２が今後新たに設立することを検討している外国法人（以下「新設外国法人」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）、又は本株式譲渡の代わりに発行者が発行する普通株式を新設外国法人が引き受ける方法により発行者をして発行者株式の15％を新設外国法人に割り当てさせることから構成されます。

発行者の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。ただし、共同保有者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、令和６年11月15日、発行者株式（ただし、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者が所有する自己株式、共同保有者が所有する発行者株式及び提出者１が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得するための公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始いたしました。本取引は、（ｉ）本公開買付けを開始すること、（ⅱ）本公開買付けの成立を条件として、発行者の代表取締役社長である提出者２及び提出者２の親族２名（以下総称して「H＆T株主」といいます。）がその発行済株式の全てを所有する提出者１の発行済株式の全てを共同保有者がH＆T株主から譲り受けること（以下「H＆T株式譲渡」といいます。）、（ⅲ）共同保有者が本公開買付けにおいて発行者株式及び発行者新株予約権の全てを取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者株式を非公開化するための手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）としての株式併合の実施を要請すること、並びに（ⅳ）本取引の完了後に共同保有者が所有する発行者株式の15％を提出者２が今後新たに設立することを検討している外国法人（以下「新設外国法人」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）、又は本株式譲渡の代わりに発行者が発行する普通株式を新設外国法人が引き受ける方法により発行者をして発行者株式の15％を新設外国法人に割り当てさせることから構成されます。

純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、令和６年11月14日付で、東急不動産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で公開買付応募契約を締結しております。

発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うこと。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2024年11月15日、発行者株式（ただし、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、発行者が所有する自己株式、提出者が所有する発行者株式及び共同保有者１が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得するための公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始いたしました。本取引は、（ｉ）本公開買付けを開始すること、（ⅱ）本公開買付けの成立を条件として、発行者の代表取締役社長である共同保有者２及び共同保有者２の親族２名（以下総称して「H＆T株主」といいます。）がその発行済株式の全てを所有する共同保有者１の発行済株式の全てをH＆T株主から譲り受けること（以下「H＆T株式譲渡」といいます。）、（ⅲ）本公開買付けにおいて発行者株式及び発行者新株予約権の全てを取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者株式を非公開化するための手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）としての株式併合の実施を要請すること、並びに（ⅳ）本取引の完了後に提出者が所有する発行者株式の15％を共同保有者２が今後新たに設立することを検討している外国法人（以下「新設外国法人」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）、又は本株式譲渡の代わりに発行者が発行する普通株式を新設外国法人が引き受ける方法により発行者をして発行者株式の15％を新設外国法人に割り当てさせることから構成されます。