主要株主の異動(臨時報告書)
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
3
11
56.86%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します(上位3者)。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
連結子会社とするため
共同保有者の名称の変更発行者の非公開化を目的とした重要提案行為を行うこと。提出者は、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。
合同会社から株式会社への組織変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結及び解除発行者の非公開化を目的とした重要提案行為を行うこと。提出者は、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結連結子会社とするため
共同保有者の追加株券等保有割合の1%以上の増加発行者の非公開化を目的とした重要提案行為を行うこと。提出者は、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。
提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は (vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。
株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は (vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。
株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと連結子会社とするため
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は (vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。
株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は (vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。
株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと