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保有対象会社から見る

住友電設株式会社

この会社を対象とした大株主の保有変化を横断して確認できます。

主要株主の異動(臨時報告書)

大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。

確認できる保有者

7

有効な開示

12

直近表示の保有割合

50.03%

保有変動タイムライン

訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。


住友電気工業株式会社法人(株式会社)

営業、技術面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2025年10月30日付で、共同保有者1との間で、①共同保有者1が実施する発行者の普通株式(以下、「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に、提出者1が所有する発行者株式の全てを応募しないこと等に関する公開買付けに係る不応募契約書、及び、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者1及び共同保有者1のみとするための手続(発行者株式の併合を含みます。)を実施すること、並びに、③発行者が実施する自己株式取得により、提出者1が所有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること(以下、「本自己株式取得」といいます。)等に関する完全子会社化に係る契約書(以下、総称して「本取引関連契約」といいます。)を締結しております。

共同保有者の増減株券等保有割合の1%以上の増加
住電商事株式会社法人(株式会社)

保有目的の記載なし

共同保有者の増減株券等保有割合の1%以上の増加


野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・1%以上の重要な契約の締結または変更

信託財産の運用として保有している。

・1%以上の重要な契約の締結または変更

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・1%以上の重要な契約の締結または変更


大和ハウス工業株式会社法人(株式会社)

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。


信託財産の運用として保有している。

・ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)の株券等保有割合の1%以上の減少

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)の株券等保有割合の1%以上の減少
野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)の株券等保有割合の1%以上の減少


信託財産の運用として保有している。

野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。


住電商事株式会社法人(株式会社)

政策投資:提出者1の関係会社との緊密な関係維持のため。

保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
住友電気工業株式会社法人(株式会社)

営業、技術面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2025年10月30日付で、大和ハウス工業株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下、「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に、提出者1が所有する発行者株式の全てを応募しないこと等に関する公開買付けに係る不応募契約書、及び、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者1及び公開買付者のみとするための手続(発行者株式の併合を含みます。)を実施すること、並びに、③発行者が実施する自己株式取得により、提出者1が所有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること(以下、「本自己株式取得」といい、これらの取引その他これらに関連して必要となる一連の取引等を総称して「本取引」といいます。)等に関する完全子会社化に係る契約書(以下、総称して「本取引関連契約」といいます。)を締結しております。

保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


純投資

単体株式等保有割合および株式保有割合が1%以上減少したため


純投資

単体株式等保有割合および株式保有割合が1%以上減少したため


純投資

株式保有割合が1%以上減少したため


純投資

提出者の住所変更