主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
確認できる保有者
7
有効な開示
10
直近表示の保有割合
0.2%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位7者）。
18.81%
+1.95pt
4.28%
-1.32pt
4.13%
-1.02pt
4.12%
-2.65pt
0.2%
0.0pt
0.13%
0.0pt
0.13%
0.0pt
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
さくら損害保険株式会社法人(株式会社)
純投資
株券等保有割合の1%以上減少、単体株券等保有割合の1%以上減少光通信株式会社法人(株式会社)
純投資
株券等保有割合の1%以上減少、単体株券等保有割合の1%以上減少東日本旅客鉄道株式会社法人（株式会社）
取引関係の維持、強化のため。
・株券等保有割合が１％以上増加したため・保有目的の変更株式会社ＪＲ東日本クロスステーション法人（株式会社）
政策投資 発行会社と当社は、取引関係等において関わりを有するため。
・株券等保有割合が１％以上増加したため・保有目的の変更顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）等になります。
株券等保有割合が１％以上減少したこと顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）等になります。
株券等保有割合が１％以上減少したこと顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）等になります。
株券等保有割合が１％以上減少したこと顧客の財産を信託証書および契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）等になります。
株券等保有割合が１％以上減少したこと住友電気工業株式会社法人（株式会社）
政策投資： 営業、技術、研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため
株券等保有割合が１％以上減少したため東日本旅客鉄道株式会社法人（株式会社）
経営参加（発行会社と当社とは、取引関係及び人的関係において、極めて密接な関わりを有するため。）
本訂正の対象となる、変更報告書No.1は、2015年３月２日に提出されたものであり、本訂正報告書提出日時点で、５年間の縦覧期間を経過しております。従って、本来、訂正報告書の提出の際には、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システムの制約上不可能であることから、変更報告書の形式で提出しております。そのため、本訂正報告書はＥＤＩＮＥＴの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されていますが、内容は以下の訂正に伴う訂正報告書となります。なお、「報告義務発生日」は便宜上、「提出日」を記載しております。また、本訂正の対象となる変更報告書No.１提出時点では、当社のみなし共同保有者であった、株式会社鉄道会館が日本リーテック株式会社の株式を保有しておりましたが、本訂正報告書提出日時点において、同社株式については、株式会社ＪＲ東日本クロスステーションが承継しているため、株式会社ＪＲ東日本クロスステーションからの委任を受け、本訂正報告書を提出するものであります。［訂正事項］訂正される報告書名変更報告書 No.１訂正される報告書の報告義務発生日2015年２月24日（訂正前）提出者及び共同保有者の総数（名） １提出形態 その他（訂正後）提出者及び共同保有者の総数（名） ２提出形態 連名（訂正前）第２［提出者に関する事項］１ 提出者（大量保有者／２）なし第３［共同保有者に関する事項］なし第４［提出者及び共同保有者に関する総括表］なし（訂正後）第２［提出者に関する事項］１ 提出者（大量保有者／２）訂正内容を反映し、各項目に記載しております。第３［共同保有者に関する事項］訂正内容を反映し、各項目に記載しております。第４［提出者及び共同保有者に関する総括表］訂正内容を反映し、各項目に記載しております。（注）本訂正報告書の第１［発行者に関する事項］以下の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書No.１の内容を記載しております。株式会社鉄道会館法人（株式会社）
政策投資 発行会社と当社は、取引関係等において関わりを有するため。
本訂正の対象となる、変更報告書No.1は、2015年３月２日に提出されたものであり、本訂正報告書提出日時点で、５年間の縦覧期間を経過しております。従って、本来、訂正報告書の提出の際には、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システムの制約上不可能であることから、変更報告書の形式で提出しております。そのため、本訂正報告書はＥＤＩＮＥＴの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されていますが、内容は以下の訂正に伴う訂正報告書となります。なお、「報告義務発生日」は便宜上、「提出日」を記載しております。また、本訂正の対象となる変更報告書No.１提出時点では、当社のみなし共同保有者であった、株式会社鉄道会館が日本リーテック株式会社の株式を保有しておりましたが、本訂正報告書提出日時点において、同社株式については、株式会社ＪＲ東日本クロスステーションが承継しているため、株式会社ＪＲ東日本クロスステーションからの委任を受け、本訂正報告書を提出するものであります。［訂正事項］訂正される報告書名変更報告書 No.１訂正される報告書の報告義務発生日2015年２月24日（訂正前）提出者及び共同保有者の総数（名） １提出形態 その他（訂正後）提出者及び共同保有者の総数（名） ２提出形態 連名（訂正前）第２［提出者に関する事項］１ 提出者（大量保有者／２）なし第３［共同保有者に関する事項］なし第４［提出者及び共同保有者に関する総括表］なし（訂正後）第２［提出者に関する事項］１ 提出者（大量保有者／２）訂正内容を反映し、各項目に記載しております。第３［共同保有者に関する事項］訂正内容を反映し、各項目に記載しております。第４［提出者及び共同保有者に関する総括表］訂正内容を反映し、各項目に記載しております。（注）本訂正報告書の第１［発行者に関する事項］以下の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書No.１の内容を記載しております。