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保有対象会社から見る

株式会社ダイセル

この会社を対象とした大株主の保有変化を横断して確認できます。

確認できる保有者

22

有効な開示

43

直近表示の保有割合

9.21%

保有変動タイムライン

訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。


提出者は、発行者に対し、企業価値及び株主価値の向上を目的として、資本政策の変更、資本効率の向上、事業構造の見直し、及びコーポレート・ガバナンスの強化等に関する提案(重要提案行為等に該当し得るものを含む。)を行う方針です。これらの提案には、増配、自己株式の取得又は消却等、取締役の構成に関する一般的な見解等が含まれます。これらの提案は、市場環境、経営状況及び発行者との対話の状況等を踏まえ、当該状況に応じて適切と判断される時期に随時行います。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと


純投資(投資収益性を重視して行う投資)

株券等保有割合の1%以上の減少、単体株券等保有割合の1%以上の減少

政策保有目的

株券等保有割合の1%以上の減少、単体株券等保有割合の1%以上の減少


信託財産の運用として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少


大樹生命保険株式会社法人(株式会社)

純投資(収益性を投資判断の基準とする投資)

共同保有者の本店所在地の変更
日本生命保険相互会社法人(相互会社)

純投資(収益性を投資判断の基準とする投資)

共同保有者の本店所在地の変更

証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資

共同保有者の本店所在地の変更


信託財産の運用として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少
野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少


証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少
野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少

信託財産の運用として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

本店所在地の変更


政策保有目的

単体株券等保有割合の1%以上の増加

純投資(投資収益性を重視して行う投資)

単体株券等保有割合の1%以上の増加


三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少提出者1の保有目的変更

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少提出者1の保有目的変更

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少提出者1の保有目的変更


野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の増加

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の増加

信託財産の運用として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の増加


大樹生命保険株式会社法人(株式会社)

純投資(収益性を投資判断の基準とする投資)

株券等保有割合の1%以上の増加

証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資

株券等保有割合の1%以上の増加
日本生命保険相互会社法人(相互会社)

純投資(収益性を投資判断の基準とする投資)

株券等保有割合の1%以上の増加


政策保有目的

株券等保有割合の1%以上の増加、単体株券等保有割合の1%以上の増加

純投資(投資収益性を重視して行う投資)

株券等保有割合の1%以上の増加、単体株券等保有割合の1%以上の増加


株式会社三菱UFJ銀行法人(株式会社)

政策投資

比率1%以上の減少

純投資

比率1%以上の減少

純投資

比率1%以上の減少


純投資(ファンド運用)

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したため


証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

政策投資として保有するもの。

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと


政策保有目的

純投資(投資収益性を重視して行う投資)


三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

政策投資として保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと


野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・野村アセットマネジメント株式会社の株券等保有割合の1%以上の増加

信託財産の運用として保有している。

・野村アセットマネジメント株式会社の株券等保有割合の1%以上の増加


信託財産の運用として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の増加
野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の増加


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと


信託財産の運用として保有している。


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上減少したこと


純投資

比率1%以上の減少

純投資

比率1%以上の減少
株式会社三菱UFJ銀行法人(株式会社)

政策投資

比率1%以上の減少


証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

提出者1の保有目的変更

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

提出者1の保有目的変更
三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

政策投資として保有するもの。

提出者1の保有目的変更


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと


三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。政策投資として保有するもの。

提出者1の保有目的変更

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

提出者1の保有目的変更

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

提出者1の保有目的変更


証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

提出者1の保有目的変更
三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

政策投資として保有するもの。

提出者1の保有目的変更

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

提出者1の保有目的変更


証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

株券等保有割合が1%以上増加提出者1の保有目的変更
三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。政策投資として保有するもの。

株券等保有割合が1%以上増加提出者1の保有目的変更

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

株券等保有割合が1%以上増加提出者1の保有目的変更


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと


純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上減少したこと・単体株券等保有割合が1%以上減少したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上減少したこと・単体株券等保有割合が1%以上減少したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上減少したこと・単体株券等保有割合が1%以上減少したこと

純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上減少したこと・単体株券等保有割合が1%以上減少したこと

純投資(投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上減少したこと・単体株券等保有割合が1%以上減少したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上減少したこと・単体株券等保有割合が1%以上減少したこと


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと


投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

発行会社との総合取引推進のため、安定株主としての長期投資目的で保有するもの。

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと


提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある。また、(i)重要な資産の処分又は取得、(ii)借入又は転換社債の発行、(iii)取締役又は重要な使用人の選任又は解任、(iv)株式譲渡、(v)会社分割又は合併、(vi)株式交換、又は(vii)事業の譲渡又は譲受に関して、発行者、提出者若しくは他の株主が提案した議案に対して、反対票を投ずることも、賛成票を投ずることもある。提出者は、その顧客の為に、株式を追加取得することも、保有株式の全て又は一部を売却することもある。

株券等保有割合が前回の報告書提出時より1%以上増加したこと