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保有対象会社から見る

鳥居薬品株式会社

この会社を対象とした大株主の保有変化を横断して確認できます。

主要株主の異動(臨時報告書)

大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。

確認できる保有者

7

有効な開示

44

直近表示の保有割合

0.05%

保有変動タイムライン

訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。


野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少

信託財産の運用として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少


日本たばこ産業株式会社法人(株式会社)

業務上の協力関係を確立するため。ただし、提出者は、2025年5月7日付で、塩野義製薬株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施すること、③本公開買付け成立後に、公開買付者による発行者に対する資金提供並びに発行者の資本金及び資本準備金の額の減少を実施すること、並びに④本スクイーズアウトの効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、提出者が所有する発行者株式を発行者に譲渡すること(以下、これらの取引その他これらに関連して必要となる一連の取引等を総称して「本取引」といいます。)等に関する公開買付けに係る合意書(以下「本合意書」といいます。)を締結しました。

共同保有者の追加株券等保有割合の1%以上の増加


塩野義製薬株式会社法人(株式会社)

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定です。また、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。


信託財産の運用として保有している。

野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。


日本たばこ産業株式会社法人(株式会社)

業務上の協力関係を確立するため。ただし、提出者は、2025年5月7日付で、塩野義製薬株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施すること、③本公開買付け成立後に、公開買付者による発行者に対する資金提供並びに発行者の資本金及び資本準備金の額の減少を実施すること、並びに④本スクイーズアウトの効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、提出者が所有する発行者株式を発行者に譲渡すること(以下、これらの取引その他これらに関連して必要となる一連の取引等を総称して「本取引」といいます。)等に関する公開買付けに係る合意書(以下「本合意書」といいます。)を締結しました。

保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

株券等保有割合が1%以上減少したこと担保契約等重要な契約に関する変更


投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

担保契約等重要な契約に関する変更


投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

担保契約等重要な契約に関する変更


投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

担保契約等重要な契約に関する変更


投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

担保契約等重要な契約に関する変更