主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
9
11
34.44%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位8者）。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、2022年10月中旬開催予定の発行者の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含めるよう、発行者に要請しました。なお、提出者は、本株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
株券等保有割合の１％以上の減少共同保有者の減少株券等に関する担保契約等重要な契約の変更保有目的の記載なし
株券等保有割合の１％以上の減少単体株券等保有割合の１％以上の減少共同保有者の減少保有目的の記載なし
株券等保有割合の１％以上の減少単体株券等保有割合の１％以上の減少共同保有者の減少保有目的の記載なし
株券等保有割合の１％以上の減少単体株券等保有割合の１％以上の減少共同保有者の減少保有目的の記載なし
株券等保有割合の１％以上の減少単体株券等保有割合の１％以上の減少共同保有者の減少保有目的の記載なし
株券等保有割合の１％以上の減少単体株券等保有割合の１％以上の減少共同保有者の減少事業の協力関係の緊密化。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、提出者１が所有する発行者の株式の全てについて、発行者が実施する自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け」といいます）に応募しております。
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者２は、提出者２が所有する発行者の株式の全てについて、本自社株公開買付けに応募しております。
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者３は、提出者３が所有する発行者の株式の全てについて、本自社株公開買付けに応募しております。
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者４は、提出者４が所有する発行者の株式の全てについて、本自社株公開買付けに応募しております。
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者５は、提出者５が所有する発行者の株式の全てについて、本自社株公開買付けに応募しております。
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化
株券等保有割合の１％以上の増加共同保有者の追加事業の協力関係の緊密化
株券等保有割合の１％以上の増加共同保有者の追加事業の協力関係の緊密化。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、提出者１が所有する発行者の株式の全てについて、発行者が実施する自己株式の公開買付けに応募する予定です。
株券等保有割合の１％以上の増加共同保有者の追加事業の協力関係の緊密化
株券等保有割合の１％以上の増加共同保有者の追加事業の協力関係の緊密化
株券等保有割合の１％以上の増加共同保有者の追加提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、2022年10月中旬開催予定の発行者の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含めるよう、発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
株券等保有割合の１％以上の増加共同保有者の追加事業の協力関係の緊密化
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、提出者１が所有する発行者の株式の全てについて、発行者が実施する自己株式の公開買付けに応募する予定です。
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更事業の協力関係の緊密化
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結事業の協力関係の緊密化。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、提出者１が所有する発行者の株式の全てについて、発行者が実施する自己株式の公開買付けに応募する予定です。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結事業の協力関係の緊密化
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結事業の協力関係の緊密化
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結事業の協力関係の緊密化
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（なお、提出者のうち次の者は既に清算しているため委任状を添付しておりません。日進産業株式会社：平成20年12月25日清算。株式会社ニシショウ：平成23年11月４日清算。）（訂正前）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.４（訂正後）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.７（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供しております。事業の協力関係の緊密化
本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（なお、提出者のうち次の者は既に清算しているため委任状を添付しておりません。日進産業株式会社：平成20年12月25日清算。株式会社ニシショウ：平成23年11月４日清算。）（訂正前）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.４（訂正後）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.７（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供しております。保有株式を処分したため、共同保有者から外れた
本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（なお、提出者のうち次の者は既に清算しているため委任状を添付しておりません。日進産業株式会社：平成20年12月25日清算。株式会社ニシショウ：平成23年11月４日清算。）（訂正前）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.４（訂正後）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.７（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供しております。保有株式を処分したため、共同保有者から外れた
本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（なお、提出者のうち次の者は既に清算しているため委任状を添付しておりません。日進産業株式会社：平成20年12月25日清算。株式会社ニシショウ：平成23年11月４日清算。）（訂正前）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.４（訂正後）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.７（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供しております。保有目的の記載なし
本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（なお、提出者のうち次の者は既に清算しているため委任状を添付しておりません。日進産業株式会社：平成20年12月25日清算。株式会社ニシショウ：平成23年11月４日清算。）（訂正前）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.４（訂正後）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.７（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供しております。保有目的の記載なし
本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（なお、提出者のうち次の者は既に清算しているため委任状を添付しておりません。日進産業株式会社：平成20年12月25日清算。株式会社ニシショウ：平成23年11月４日清算。）（訂正前）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.４（訂正後）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.７（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供しております。保有目的の記載なし
本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（なお、提出者のうち次の者は既に清算しているため委任状を添付しておりません。日進産業株式会社：平成20年12月25日清算。株式会社ニシショウ：平成23年11月４日清算。）（訂正前）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.４（訂正後）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.７（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供しております。保有目的の記載なし
本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（なお、提出者のうち次の者は既に清算しているため委任状を添付しておりません。日進産業株式会社：平成20年12月25日清算。株式会社ニシショウ：平成23年11月４日清算。）（訂正前）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.４（訂正後）［表紙］［提出書類］ 変更報告書 No.７（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供しております。