主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
確認できる保有者
10
有効な開示
16
直近表示の保有割合
4.55%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位8者）。
4.91%
-3.01pt
4.55%
2.86%
-0.03pt
2.49%
-0.5pt
1.34%
-0.84pt
0.91%
0.0pt
0.62%
+0.02pt
0.46%
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
明治安田生命保険相互会社法人（相互会社）
純投資（収益性を投資判断基準とする投資）
明治安田アセットマネジメント株式会社法人（株式会社）
純投資（顧客との投資一任契約等に基づき、長期的な総合収益の増大を目的とする。）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社法人（株式会社）
商品有価証券等として保有するもの
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人（株式会社）
政策投資・純投資
比率１％以上の減少auカブコム証券株式会社法人（株式会社）
証券サービスの一環として実施している借株取引
比率１％以上の減少株式会社三菱ＵＦＪ銀行法人（株式会社）
政策投資
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社法人（株式会社）
純投資
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社法人（株式会社）
純投資
株式会社三菱ＵＦＪ銀行法人（株式会社）
政策投資
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社法人（株式会社）
商品有価証券等として保有するもの
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人（株式会社）
政策投資・純投資
auカブコム証券株式会社法人（株式会社）
証券サービスの一環として実施している借株取引
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人（株式会社）
政策投資・純投資
比率１％以上の減少auカブコム証券株式会社法人（株式会社）
証券サービスの一環として実施している借株取引
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社法人（株式会社）
商品有価証券等として保有するもの
比率１％以上の減少株式会社三菱ＵＦＪ銀行法人（株式会社）
政策投資
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社法人（株式会社）
純投資
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社法人（株式会社）
商品有価証券等として保有するもの
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社法人（株式会社）
純投資
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人（株式会社）
政策投資・純投資
株式会社三菱ＵＦＪ銀行法人（株式会社）
政策投資
auカブコム証券株式会社法人（株式会社）
証券サービスの一環として実施している借株取引
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人（株式会社）
政策投資・純投資
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社法人（株式会社）
商品有価証券等として保有するもの
比率１％以上の減少auカブコム証券株式会社法人（株式会社）
証券サービスの一環として実施している借株取引
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪ国際投信株式会社法人（株式会社）
純投資
比率１％以上の減少株式会社三菱ＵＦＪ銀行法人（株式会社）
政策投資
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪ国際投信株式会社法人（株式会社）
純投資
比率１％以上の減少株式会社三菱ＵＦＪ銀行法人（株式会社）
政策投資
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人（株式会社）
政策投資・純投資
比率１％以上の減少auカブコム証券株式会社法人（株式会社）
証券サービスの一環として実施している借株取引
比率１％以上の減少三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社法人（株式会社）
商品有価証券等として保有するもの
比率１％以上の減少三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社法人（株式会社）
投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
担保契約等重要な契約の変更日興アセットマネジメント株式会社法人（株式会社）
証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
担保契約等重要な契約の変更三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社法人（株式会社）
商品有価証券等として保有するもの
比率１％以上の増加auカブコム証券株式会社法人（株式会社）
証券サービスの一環として実施している借株取引
比率１％以上の増加三菱ＵＦＪ国際投信株式会社法人（株式会社）
純投資
比率１％以上の増加株式会社三菱ＵＦＪ銀行法人（株式会社）
政策投資
比率１％以上の増加三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人（株式会社）
政策投資・純投資
比率１％以上の増加日本バリュー・インベスターズ株式会社法人（株式会社）
顧客の財産を投資一任契約等に基づき運用するため
株券等保有割合が前回の報告書提出時より１％以上減少したため