主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
確認できる保有者
16
有効な開示
41
直近表示の保有割合
0.32%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位8者）。
10.84%
+1.62pt
4.16%
-0.8pt
4.06%
-6.81pt
3.66%
-2.75pt
2.72%
+0.07pt
1.86%
-4.73pt
1.5%
+0.02pt
0.99%
-0.07pt
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
小野 剛個人
発行会社の取締役であり、経営参加及び安定株主として長期保有しております。
株券等保有割合の１%以上の増加単体株券等保有割合の１%以上の増加当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更オーエヌトラスト株式会社法人（株式会社）
発行会社取締役の小野 剛が出資する資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的とする。
株券等保有割合の１%以上の増加単体株券等保有割合の１%以上の増加当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更オーエヌトラスト株式会社法人（株式会社）
発行会社取締役の小野 剛が出資する資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的とする。
株券等保有割合が１%以上増加したこと、並びに当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更単体株券等保有割合が１%以上増加したこと小野 剛個人
発行会社の取締役であり、経営参加及び安定株主として長期保有しております。
株券等保有割合が１%以上増加したこと、並びに当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更単体株券等保有割合が１%以上増加したことＳＭＢＣ日興証券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る一時保有のため（共同保有者から除外）
株券等保有割合の１％以上の減少三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社法人(株式会社)
純投資（投資収益性を重視して行う投資）
株券等保有割合の１％以上の減少証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少 ・１％以上の重要な契約の締結または変更野村アセットマネジメント株式会社法人(株式会社)
信託財産の運用として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少 ・１％以上の重要な契約の締結または変更野村證券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少 ・１％以上の重要な契約の締結または変更野村アセットマネジメント株式会社法人(株式会社)
信託財産の運用として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更野村證券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更ビーファム・パートナーズ（ホンコン）リミテッド（ＢＦＡＭ Ｐａｒｔｎｅｒｓ （Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ） Ｌｉｍｉｔｅｄ）法人（海外リミテッド・カンパニー）
純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する）
株券等保有割合が1％以上減少したこと担保契約等重要な契約の変更ＵＢＳ証券株式会社法人 (株式会社)
UBS証券株式会社におけるディーリング目的による保有。
全体及び単体の株券等保有割合に１％以上の変更が生じたため。全体及び単体が保有する株券等の内訳に１％以上の変更が生じたため。ユービーエス・エイ・ジー（銀行）法人（株式会社）
当行ロンドン支店における中期的なディーリング目的による保有。
全体及び単体の株券等保有割合に１％以上の変更が生じたため。全体及び単体が保有する株券等の内訳に１％以上の変更が生じたため。ＵＢＳ証券株式会社法人 (株式会社)
UBS証券株式会社におけるディーリング目的による保有。
全体及び単体の株券等保有割合に１％以上の変更が生じたため。全体及び単体が保有する株券等の内訳に１％以上の変更が生じたため。ユービーエス・エイ・ジー（銀行）法人（株式会社）
当行ロンドン支店における中期的なディーリング目的による保有。
全体及び単体の株券等保有割合に１％以上の変更が生じたため。全体及び単体が保有する株券等の内訳に１％以上の変更が生じたため。ユービーエス・エイ・ジー（銀行）法人（株式会社）
当行ロンドン支店における中期的なディーリング目的による保有。
全体及び単体の株券等保有割合に１％以上の変更が生じたため。全体及び単体が保有する株券等の内訳に１％以上の変更が生じたため。ＵＢＳ証券株式会社法人 (株式会社)
UBS証券株式会社におけるディーリング目的による保有。
全体及び単体の株券等保有割合に１％以上の変更が生じたため。全体及び単体が保有する株券等の内訳に１％以上の変更が生じたため。