主要株主の異動(臨時報告書)
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
8
12
5.83%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します(上位8者)。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。
提出者は、2025年5月30日付で、加賀電子株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)の全てを応募しないこと、②本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとするための一連の手続に関連する各議案(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含みます。)に賛成すること、③本株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な限り速やかに、提出者は、本不応募合意株式を発行者に対して売り渡すこと等を含む公開買付不応募契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結いたしました。
株券等保有割合の1%以上の増加提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(但し、提出者が所有する発行者株式、三菱電機株式会社が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の決済の完了後速やかに、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
株券等保有割合の1%以上の増加提出者は、2025年5月30日付で、加賀電子株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)の全てを応募しないこと、②本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとするための一連の手続に関連する各議案(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含みます。)に賛成すること、③本株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な限り速やかに、提出者は、本不応募合意株式を発行者に対して売り渡すこと等を含む公開買付不応募契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結いたしました。
保有目的の変更担保契約等重要な契約の締結共同保有者の追加提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(但し、提出者が所有する発行者株式、三菱電機株式会社が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の決済の完了後速やかに、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
保有目的の変更担保契約等重要な契約の締結共同保有者の追加政策投資・純投資
共同保有者の住所の変更政策投資
共同保有者の住所の変更純投資
共同保有者の住所の変更純投資のため
株券等保有割合の1%以上の増加のため純投資のため
株券等保有割合の1%以上の増加のため政策投資
共同保有者の減少政策投資・純投資
共同保有者の減少純投資
共同保有者の減少証券サービスの一環として実施している借株取引
共同保有者の減少政策投資・純投資
共同保有者の増加政策投資
共同保有者の増加証券サービスの一環として実施している借株取引
共同保有者の増加純投資
共同保有者の増加